――　今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

小室：ある企業では従業員68,000人のうち、5分の1にあたる14,000人が、5年後には親の介護の問題を抱えると試算しています。介護は平均で10年続きますから、5分の2、5分の3と累積していくことになります。つまり、5～10年先には、社員のほとんどが介護もしくは育児などで時間制約を持つということです。そうなっても勝っていけるような仕事の仕方ができている企業が今、どれほどあるでしょうか。

仕事が増える一方で人が足りず、「3人で5人分」の仕事を回さざるを得ないような過酷な職場が増えています。長時間残業によるメンタルヘルスの問題、残業コストの増加、社員の健康問題などを受け、生産性改善と時間短縮に取り組む企業も増えていますが、実際には社員同士の温度差により取り組みが難航し、成果があがっていないケースが多いのではないでしょうか。自ら残業したがる社員、「ワーク・ライフバランスなんて甘いことを言っていたら負ける」と思っている経営層、長時間残業する社員を高く評価してしまう管理職……。人事部が長時間労働是正に取り組もうとすると立ちはだかる壁があります。こうした壁を打ち破るための働き方見直しプログラムなど、職場ごとの課題に合わせた具体的な解決策をお話しする予定です。

また、今回はセミナー終了後、テーブルごとにコンサルタントが参加者様の課題をうかがい、ご質問にお答えいたします。具体的なアクションにお悩みのご担当者様に、ぜひご参加いただきたいと思います。

――　貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

小室：私たちは、ワーク・ライフバランスに関するトータルソリューションをご提供しています。女性が育児休業からスムーズに復帰し、意欲の高い戦力として活躍するための支援プログラムarmoは、400社以上に導入されています。若手からマネジメント候補者層までを対象とした女性社員向け研修では、子育てをしながらほどほどのキャリアを目指すのではなく、ビジョンを持って家族と協力し、仕事に意欲的に取り組む女性を増やすお手伝いをしています。

近年急激に増えつつある、男性や管理職層の介護と育児の両立問題に関しては、介護と仕事の両立ナビや介護ガイドブック、仕事と介護の両立セミナーなどをご提供。離職などの問題を防いでいます。そして、介護・育児によるすべての原因となっている長時間労働の改善コンサルティングでは、残業が3割減って売上があがる企業もあるなど、単に早く帰ることを目指すのではなく、生産性を向上させるチームマネジメントの手法を提供することにより、900社以上のクライアントで高い成果をあげています。

福利厚生としてのワーク・ライフバランスではなく、経営戦略として育児介護での離職を防ぎながら職場の生産性を向上させ、短時間で高い成果の出せる職場を作ることで、5年後10年後も勝ち続けることのできる職場づくりをサポートできるのが、わが社のワーク・ライフバランスに関するトータルソリューションの強みです。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

小室：現在の日本の高齢化比率は約25％、すでに世界で最も高齢化しています。そして、あと4年で団塊世代は75歳に突入し、さらなる大介護時代がやってきます。タイムリミットまでもうあまり時間がありません。また、2030年には韓国が、2040年には中国が日本と同じ高齢者比率になります。長時間労働に頼らず、生産性向上により勝てるモデルを確立することで、新しい働き方を世界に発信していきましょう。