――　今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

湯淺：集約化と定型化が進めやすいと言われる給与業務は、シェアードサービスも含め外部移管が進んでいます。ただし、業務を行う現場の実態は集約化・定型化が進んでいるとは決して言えない状況が散見されます。事実、外部調査機関の発表によると、シェアードサービス会社では「業務の平準化」「ノウハウの体系化」が課題だと回答している割合が80%を超えているというデータがあります。

なぜこのような事態になるのでしょうか？ それは会社ごとに異なる申請決裁方法やシステムとの連携など独特の運用ルールが存在し、ルールをきちんと体系化できないまま給与業務を行なってしまっているからです。これではノウハウの属人化を生み、「業務の見える化」を困難にします。また、ルールごとに人員の追加配置を強いられ「コスト意識の希薄化」を招きます。外部移管先でも起こりうるこのリスクは、給与業務を内製化している場合はさらに高まると考えています。

この独自ルールが体系化できない要因は「うちの給与計算は特別だから」「今までのやり方で問題がなかったから」「ルールを変えると社員が混乱するのではないか」という人事部員の思い込みというケースがほとんどです。一方でそのような事態を改善するため、実際に給与業務のアウトソーシングを導入し、自ら意識改革を企業内外に示し、人事部門のあり方を変えることに成功した企業が多く存在するのも事実です。

これからアウトソーシングの導入（または人事部門業務の見直し）を研究している企業では、「本当に属人化は解消されるのか」「実際に費用対効果は出るのか」「計算精度に問題はないか」など、さまざまな不安や疑問が生じていることと思います。そこで今回の講演では、なぜ給与業務はアウトソーシングした方がリスクを排除できるのか、アウトソーシングする場合に効果を最大化する“重要なポイント”は何かをお伝えします。多くの受託実績から得た私たちの経験が、今後の人事部門のあり方を考えるヒントになるよう、具体的にご説明したいと考えています。

――　貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

湯淺：弊社は国内最大級72万人の受託人数を誇る、給与業務に特化したアウトソーサーです。一貫して「フルスコープ型アウトソーシング」を標榜し、社員様との直接対応をはじめ幅広い業務を受託して参りました。 正確な計算結果と高いホスピタリティーを実現するため、弊社では数々の受託実績から生まれた最適化された運用テンプレートを複数持ち、ご利用いただく多くの企業様に安定的でコストパフォーマンスに優れたサービスを提供し、ご好評をいただいています。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

湯淺：世の中のさまざまなものがクラウド化されている昨今、業務をそのまま外に出せば良いという考えは古くなりつつあると思います。アウトソーシングの原点である共同利用の考えを正しく理解し、外部委託先をうまく活用することが、給与業務のみならず未来の人事戦略を考える上で欠かせないファクターとなるのではないでしょうか。給与業務アウトソーサーの実態や効果、注意点が不透明な中、今回の講演が今後の人事戦略の一助となれば幸甚です。