事業概要

専門家による相談業務を通じて働く方々の健康をサポート

ティーペックの事業概要を教えてください。

1989年に創業した当社は、法人や自治体の従業員向けの健康サポートサービスをメインに事業を行ってきました。看護師、医師、心理カウンセラーなどの専門家を中心としたスタッフが年中無休・24時間体制でこころとからだに関するご相談にお応えする「ハロー健康相談24®」を、上野・新宿・大阪・名古屋の４拠点を構えて展開しています。電話・オンライン・対面でのカウンセリングサービスも提供しており、最近ではカウンセリングを利用されるお客さまが増えています。また、治療に際して専門分野の医師からセカンドオピニオンを聞くことができるサービスも提供しています。研修事業にも力を入れており、テレワークにも対応できるように動画配信用の撮影スタジオを用意しています。

「職場改善サポート」へのお問い合わせも増えています。これはストレスチェック実施後に、職場での改善策をご提案するというもの。ストレスチェックをしただけでは、本当の課題解決にはなりません。そこで当社では管理職層や従業員に対して、ストレスチェックの集計結果から自部門の課題を見出す方法や組織をまとめるために必要な手法を学ぶための研修や面談などをご提供しています。

コロナ禍以降、コンタクトセンターに寄せられる悩みに変化はありましたか。

「してはいけない」と分かっているのに、自らを傷つけてしまう自傷行為、家族や周りの方々を傷つけてしまう他害行為、さらには希死念慮の相談などが増えています。特に芸能人などが亡くなったニュースが出た直後は、こうした悩みが増える傾向がありました。また、体重の増加、お酒の量が増えてしまったという悩みも多数寄せられるようになりました。コロナ禍による巣ごもりがその一因ではないでしょうか。

メンタルの疾患は自覚しにくいため、早期治療が難しいという問題があります。当社はこころとからだ、双方の知見を有しているため、「なんとなく体がだるい」「ぐっすり眠れない」といったフィジカルなご相談をきっかけに、早い段階でこころの専門家へのカウンセリングにつなげることが可能です。

また、以前は福利厚生サービスの一環として捉えられていた当社のサービスが、経営戦略達成のための重要なファクターとして認知されるようになりました。休むほどではないが、体調がすぐれないまま出社し、パフォーマンスが低下している状態を「プレゼンティーズム」と言います。この状況を改善し、健康的でモチベーション高く仕事に取り組む従業員を増やすことが会社の利益や価値創出にもつながる、という考えが人事や経営層にも浸透し始めていると実感しています。

健康経営のノウハウを広く発信する「わくわくT-PEC」

「健康経営」の知見や実績が豊富のようですが、広く社会へ向けた啓蒙活動は行っていますか。

当社は7年連続「健康経営優良法人2023 ～ホワイト500～」にも選ばれるなど、事業だけではなく、社内での健康経営に関する取り組みも積極的に行っています。こうした活動を社外にも広く発信し、誰もが働きやすい社会を作りたいという想いから生まれたのが、「わくわくT-PEC」というオウンドメディアです。現在では、自社の取り組みをはじめ、ハラスメント防止に関するノウハウ、難病治療と仕事の両立など、健康経営に関する幅広いコンテンツを発信しています。

親しみやすく画面設計で誰もが手軽に利用したくなる「わくわくT-PEC」。

『日本の人事部』の活用方法

潜在的に課題をもつお客様の本音を把握したい。接点づくりに、『日本の人事部』を活用

「わくわくT-PEC」によって、多くの方々に貴社が認知されたのではないでしょうか。

おかげさまで「わくわくT-PEC」のユーザー数は伸びていますが、既存のお取引先の関係者が多いようです。より多くのビジネスパーソンに当社を認知していただき、健康経営に関する取り組みを広めるためにも、今後さらにマーケティング活動を加速する必要があると思っています。

そうした背景が『日本の人事部』への利用につながったのですね。

はい。新たなマーケティング施策を模索しているときに営業スタッフから、『日本の人事部』の知名度が人事領域で高いと聞いたのがきっかけでした。

現在当社では、インターネット上でのマーケティング施策として、「わくわくT-PEC」での情報発信、検索・バナー広告、『日本の人事部』の三つを柱にしています。

検索広告は、ある課題や興味に関心を持ったユーザーが、検索エンジン上でそのワードで検索をした際に表示される広告です。そのため、問い合わせの多くはすでに課題を意識している「顕在層」です。一方で『日本の人事部』は、顕在層だけではなく、明確に課題とまで意識していない「潜在層」からの問い合わせも多いのが特長です。

実は当社では、これまで潜在層の声を拾い切れなかったという課題がありました。人事や経営層が持つモヤモヤとした悩みを把握することは、今後の事業を推進するうえで不可欠。『日本の人事部』のユーザーの中には潜在層も一定数いるので、接点を持ってリアルな本音を把握したい、ということも背景にありました。

どのような目的で『日本の人事部』のサービスを利用していますか。

セミナーやホワイトペーパのご案内での利用が多いですね。広範囲のユーザーを対象としたセミナーを企画した場合は、『日本の人事部』会員向けのターゲティングメールを活用しています。

また、特定の人事層をターゲットに絞った研修の場合は、「注目のセミナー」というサービスを活用しています。これは『日本の人事部』のセミナー検索ページでのアピールを強化したサービスです。「特定の層に絞ったセミナーは、メールでの集客が難しいので、検索ページでの露出を強めてはいかがでしょうか」とご提案をいただいて実施したところ、大変多くの申し込みをいただくことができました。

『日本の人事部』内に当社オリジナルのプロモーションページを設けたことも、効果につながっています。ページ自体の価値もそうですが、会員向けメールで誘導をかけるなど、オプションが充実している点もメリットに感じています。さらに、このオリジナルページから「わくわくT-PEC」への導線を設けたことで、『日本の人事部』経由で新規ユーザーを獲得できたことは大きな成果と言えます。

『日本の人事部』への期待

健康的で働きやすい社会を、一緒に目指していきたい

マーケティングパートナーとしての『日本の人事部』に期待することを教えてください。

『日本の人事部』は、人事領域で認知度の高いメディアです。だからこそ、健康経営に関するコンテンツの発信をもっと増やしてほしい。だれもが健康的で働きやすい社会を一緒に作っていきたいと考えています。

当社では、健康経営を推進するお客さまのパートナーとして、さまざまな活動を推進しています。直近では、産学連携の少人数制の勉強会を開催しました。サービスの提供範囲も、もっと広げたいと考えています。こうした当社の活動を理解し、継続的に支援してくれることを期待したいですね。