事業概要

自分が欲しかったサービスを実現するために起業

｢flier｣を立ち上げたきっかけを教えてください。

2013年にフライヤーを創業する前はコンサルティング会社に勤務していたので、仕事のため、プロジェクトの合間に1週間ほど休みが取れると本を20冊くらいまとめて読んでいました。そんな中で「仕事が忙しい時にもスマートフォンで気になる本の要約を読めたら、重要なトレンドがつかめるし、読みたい本が見つかりやすい」という、当時の私の希望を具体化したサービスが｢flier｣だったのです。

また、大学院時代に英語の論文を読むとき、冒頭のサマリーを読めば自分の研究に役立つかどうかを判断できたので、一般の書籍にもそういうものがあればいいと考えていたこともありました。

スマートフォンというデバイスの普及や、通信インフラの環境が整ったことなどにより、自分が一番欲しいサービスを実現するため、当時の会社の同僚と起業しました。

｢flier｣を法人向けに展開した理由について教えてください。

起業した頃から法人向けのサービスを視野に入れていました。長年にわたりコンサルタントとしてビジネスに関わるなかで、本こそが最も効果的な学習ツールであり、自己研鑽（けんさん）の基盤だと実感していたからです。

調査した結果、国内の企業向け教育研修で本を活用しているケースはあまり見当たりませんでした。ただ社員に本を配るだけでは、読んでもらえません。それぞれが抱える課題や指向に合う本を選択することの難しさが、教育研修に利用されなかった理由なのではないでしょうか。

一方、本の概要がわかり、読みたい本が自分の感性で見つけられる｢flier｣なら、自律的な学習文化を促進することができます。読書は学びの王道であり、本は長い時間をかけて磨き上げられたコンテンツとして高い信頼性を有していることから、｢flier｣が企業の教育研修ニーズにフィットすることを確信していました。5年ほど前から法人サービスを本格的にスタートし、この3年間はマーケティングにおいても法人に注力しています。

『日本の人事部』の活用方法

信頼が支えるサービスで良質なリードを獲得

法人向けマーケティング施策の課題について教えてください。

社員教育に｢flier｣を導入している企業は金融機関、IT、製造業、商社、生保など幅広い業種にわたっていて、とくに大手企業が多い傾向があります。個人で｢flier｣を利用していただいている方から、自社の教育研修で使いたいというご要望をいただいたことも多くあります。

一方で、法人向けのマーケティングに課題を感じることもありました。それは、「本の要約」が「人材育成」にどのような効果を及ぼすのか、ユーザーが理解するまでに時間がかかる、ということです。

法人向けの｢flier｣は、国内では類似したサービスがないユニークなものであるため、バナーなどの広告では、その魅力をなかなか伝えきれません。興味喚起から商談、そして受注へのプロセスが期待できるのは、イベントやウェビナーなど人事担当者とコミュニケーションを取って、しっかりと説明できるプロモーションです。そこで、人事課題の解決に前向きなユーザーが多い『日本の人事部』であれば、｢flier｣の価値を丁寧に訴求することで、良質なリードが獲得できると期待したのです。

『日本の人事部』で利用されているサービスについて教えてください。

前回参加した「HRカンファレンス」は反応が良く、費用対効果の高い成果を得ることができました。新規のお客さまだけでなく、既存のお客さまからも講演に参加したいという要望をいただくなど、反響の大きさに手応えを感じています。

また、『日本の人事部』サイト内に企業情報やセミナー情報を掲載したことや、記事広告を利用したことも、大きな効果につながりました。人事部に向けたメディアはいくつかありますが、『日本の人事部』には18年にわたる実績のなかで築いてきた人事担当者との信頼関係という強みがあります。それは、良質なコンテンツを届けられる肥沃な土壌となります。人事に精通した『日本の人事部』という場だからこそ、｢flier｣のメリットが伝わりやすかったのだと思います。

『日本の人事部』内の記事広告はこちら

「HRアワード2021」最優秀賞を受賞した反響について教えてください。

名立たる大企業に並んで｢flier｣が画期的なサービスとして選ばれ、「HRアワード2021」最優秀賞を受賞できたことは、本当にうれしかったですね。受賞の報を受けて、社内が盛り上がり、その年を象徴するイベントになりました。外部から認められて励まされるのは、とても誇らしいことです。

受賞して以降、大企業に採用していただくことが増えました。多くの企業のサービスを見て評価している『日本の人事部』による表彰は、｢flier｣のブランド価値向上に寄与したといえるでしょう。大企業が社内の稟議を通すうえで、｢flier｣が信頼できるサービスなのか、どれだけ優れているのかを証明するファクトになっていることを感じます。

『日本の人事部』への期待

経営層を含む唯一無二のネットワーク確立へ

『日本の人事部』に対するご要望についてお聞かせください。

人事の方とお話ししていると、秘匿性の高い仕事なので他社との情報交換がしにくい、という声をよく聞くので、『日本の人事部』のネットワークを生かして、人事担当者が交流できる機会を提供してほしいですね。私たちも参加できれば、人事担当者が抱える課題解決を支援できます。

もう一つ望むのは、人事から経営層へのアプローチをサポートすることです。多くの企業が、これまで積極的に設備や研究開発のために投資してきました。現在は人的資本経営が注目され、事業における競争優位や持続的な成長において、人という資産の重要性が高まっています。それに伴って、人事に関する施策は人事部だけではなく、経営者が考え、判断する傾向にあります。私たちも｢flier｣のサービス導入にあたって、経営者や役員の方にお会いする機会が増えてきました。『日本の人事部』には、経営のボードメンバーも含めた唯一無二のネットワークとしてポジションを確立してほしいと思っています。その結果、社会的なインパクトも強まり、当社にとってもより重要なパートナーとなるでしょう。

今後の目標を聞かせてください。

創業時から目標として掲げているのは、｢flier｣の会員数300万人を達成することです。国内の大手経済メディアの会員数が300万人ほどで、海外で当社に類似したサービスの会員数は数千万人規模なので、十分に達成できる数字だと考えています。現在の累計会員数は114万人を超えたところですが、これからドライブをかけていくためにも『日本の人事部』とのパートナーシップのもと、さまざまな認知拡大の施策を展開していく予定です。