CASE STUDY

導入事例

株式会社リンクアンドモチベーション

診断だけでなく、組織の変革を実現する「モチベーションクラウド」
従業員エンゲージメントの向上がもたらす世界観を多くの企業と共有したい

田中 裕理さん(株式会社リンクアンドモチベーション ブランディング・マーケティング担当)

診断だけでなく、組織の変革を実現する「モチベーションクラウド」従業員エンゲージメントの向上がもたらす世界観を多くの企業と共有したい

2000年の創業以来、企業経営におけるモチベーションの重要性を社会に発信し続けてきた株式会社リンクアンドモチベーション。その主力サービスとして、多くの企業から支持されているのが、組織改善のためのエンゲージメントサーベイである「モチベーションクラウド」だ。マーケティング施策を通じてどんな世界観をアピールしているのか、さらなるブランド認知に向けて『日本の人事部』がどう貢献ができているのか。ブランディング・マーケティングを担当している田中裕理さんにお話をうかがった。

事業概要

国内初の従業員エンゲージメント向上のクラウドサービスを開発

「モチベーションクラウド」の特長について教えてください。

「モチベーションクラウド」は、従業員エンゲージメント向上を支援する国内初のクラウドサービスです。組織状態を可視化・分析し改善施策を実行した上で、チェックする。そうしたPDCAサイクルを回しながら組織の課題を解決します。2016年にリリースされ、従業員エンゲージメント市場では6年連続で売上シェアNo.1(※)となっています。

※ITR「ITR Market View:人材管理市場2023」
従業員エンゲージメント市場:ベンダー別売上金額およびシェア(2017~2022年度予測)調査より

特長は二点あります。一点目は、当社の組織変革に向けた豊富な知見を活かしていることです。当社は、世界に先駆けてモチベーションを基軸としたコンサルティング会社として2000年に創業し、以来、組織人事コンサル領域で多くの企業の組織変革を支援してきました。そうした背景から、「モチベーションクラウド」をご導入いただいた企業には、コンサルタントが伴走しながら当社が培ってきたノウハウを最大限活用してサポートしています。

二点目は、国内最大級のデータベースをもとに組織状態を偏差値化していることです。他社と比較して自社のレベルがどこにあるのかを明確に確認できます。

近年、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方として、「人的資本経営」の推進が急速に進んでいますが、私たちは、自社を「企業の人的資本経営の推進パートナー」として捉えています。当社では、「診断・変革・公表」という三つのサイクルを回すことが、人的資本経営の実現に必要だと考えていますが、「モチベーションクラウド」は、ファーストステップである診断を中心に担っています。

「モチベーションクラウド」を導入されているのは、どのような企業でしょうか。

企業規模や業種・業界を問わず、多くの企業に導入していただいています。特に最近は大手企業での導入が増えています。例えば、東京海上日動火災保険様やパナソニックホールディングス様、大成建設様、ベネッセホールディングス様、SUBARU様、東京地下鉄様などです。また、地方自治体での導入も進んでいます。

2016年のサービスローンチ当初は、事業の垂直立上げを意図して中堅企業やベンチャー企業を中心にご導入いただいていました。特に大手企業での導入が増えたのは、数年前からです。

その理由は三点あります。一点目は、プロダクトの進化です。開発が進み、何十万人もの従業員を抱える大手企業にも安心してお使いいただけるようになりました。二点目は、組織を測るモノサシを世の中の当たり前としていくには、大手企業のデファクトスタンダードにならなければいけないと意思決定したこと。三点目は、大手企業を中心に、人的資本経営の推進が加速し始めたたことです。

「モチベーションクラウド」を通じて実現していきたい顧客の世界観を教えていただけますか。

当社は、「良い会社の定義を変える」ことを目指しています。これまでは、利益や資産が良い会社の定義を決めるものだったこともあり、企業経営においては、P/LやB/Sを基軸に事業を改善してきました。一方、組織状態に関しては、指標がないことから、企業は長らく勘と経験に頼ってきました。しかし、何よりも企業経営の根本にあるのは人です。私たちは、組織状態の可視化と改善を通じて、人の力を引き出し、人がいきいきと働いている会社、言い換えれば人的資本を大切にして、価値を最大化している会社が市場から選ばれる社会を実現したいと思っています。

ターゲットを大手企業にシフトし、マーケティング戦略を再構築

これまでのマーケティング戦術、施策について教えてください。

コロナ前後で大きく変わりました。コロナ前は、中堅企業やベンチャー企業の経営者向けに施策を行っていました。例えばオフラインで経営者向けにディナーを開催したり、勢いのあるベンチャー企業の経営者とタッグを組んでイベントを実施したり。また、SNSを活用して、経営者同士のつながりに加えていただくこともありました。

コロナ後は、大手企業の人事部へのアプローチにも注力しています。例えば、『日本の人事部』とのウェビナー開催や「HRカンファレンス」のようなカンファレンスへの登壇、ターゲティングメールの活用などを行っています。

大手企業に向けた戦術や施策に落とし込む際に、苦労した点や意識していることをお聞かせください。

一番苦労しているのは、大手企業には関係者が多いため、さまざまな部署と接点を持ちながら一緒に戦略を練っていかなければいけないことです。また、企業によって人的資本経営に向けてイニシアティブを取る部署が違うので、それを見極める必要があります。
意識しているのは、生の声を収集することです。そのために二つの手法を実践しています。一つは、当社のインサイドセールスのメンバーが企業からヒアリングした課題などをログデータとして一覧化すること。もう一つは、セミナーなどでアンケートを収集すること。私たちは、それらをすべて確認して、改善に活かしています。

リンクアンドモチベーション導入事例

人事部以外の部署にも、施策を展開されているのですか。

基本的には、人事部を対象としています。人事部を意識した企画を立案することで、組織人事領域に興味がある他部署の方にも来ていただけるからです。

これから強化したいことと、具体的な戦術、施策があれば教えてください。

当社としては顧客と浅く広くではなく、深く長くお付き合いしていきたいと考えています。単に組織の現状を診断して終わりでは良くありません。人的資本経営の波を作ることが大事だと考えているので、変革を導き、公表するところまで関わっていきたいですね。

そのため、ワンタッチの施策ではなくコミュニティーをつくることや、イベントで一方的に情報を提供するのでなく一緒に議論することなど、密度の濃い関わりができる施策を増やしていきたいと考えています。

『日本の人事部』の活用方法

マーケティング、ブランディングの両面で大きな成果を得る

マーケティングに関してさまざま施策を展開されているようですが、手応えや成果はいかがですか。

どの施策も順調です。当社はマーケティング施策を打つ中で人の感情を大事にしていますが、一方で費用対効果についてはロジカルに判断しています。『日本の人事部』は当社がターゲットとする人事の比率が圧倒的に高いこともあって、非常にありがたい存在ですね。

主にどのような目的で、『日本の人事部』を活用されているのでしょうか。

「マーケティング」と「ブランディング」という二つの観点から活用しています。特に「HRカンファレンス」への登壇は、日本で一番有名なHRイベントということもあり、ブランドイメージの向上において効果が大きいですね。

事業会社の方と一緒に登壇させていただくことで、単なる人事のサービス会社ではなく、組織変革や人的資本経営の推進に向けたパートナーであることを、訴求できていると感じてます。2021年の登壇以来、毎回多くの反響をいただいています。

「HRカンファレンス」以外では、ターゲティングメールも活用していますが、こちらはマーケティング的な要素が大きいです。実際に訴求したいターゲットからの反響も多く頂戴しています。

『日本の人事部』として貴社に貢献できていることがあれば教えてください。

「HRカンファレンス」では、当社と一緒にご登壇いただく方のキャスティングにもご協力いただいています。毎回、素晴らしい方々と登壇していますが、そのインパクトは大きく、私はそこに一番の価値を感じています。

また、人事を良くしていきたいという観点で「こんな取り組みを考えている」と相談させていただくこともありますが、当社開催のカンファレンスに対しても内容について助言してもらったり、著名な先生を紹介してもらったりなど、大変助かっています。

『日本の人事部』への期待

人的資本経営はまだ模索段階。人事が一緒に語り合う場が不可欠

『日本の人事部』に対して、改善してほしい点やご要望などがあれば、お聞かせください。

多くの企業は今、人的資本経営について模索している状態だと思います。それだけに、横のつながりが本当に大事になっていると感じます。当社としても、会社を越えて人事リーダーの方々が議論したり、新たなムーブメントを一緒に起こしたりする場がもっと増えればいいと思っています。『日本の人事部』で提供されている場に、可能であれば当社も関わらせていただいて、問題意識を共有し、議論し合えればありがたいです。

最後に、今後の事業展開の方向性を教えてください。

引き続き、「良い会社の定義を変える」ことを目指していきます。世の中の当たり前を変えることで、社員のモチベーションをエンジンに成長を実現する会社が増えていくと確信しているからです。

「良い会社の定義を変える」ためには、人的資本経営を実現する企業、つまり先ほどお話した診断・変革・公表という三つのステップを実現する企業を増やしていくことが必要です。当社では、診断や変革だけでなく、公表にも注力しています。公表とは、人的資本経営の内容や人的資本の情報を開示していくことです。

今、投資家の方々は、未来における企業価値を図るために、もっと長期的な視点で人的資本をはじめとする非財務指標にも目を向けようとしています。今後、人的資本経営やその開示に対する要求はさらに高まっていくでしょう。

今後も、「人的資本経営の推進パートナー」として診断・変革・公表を一気通貫でご支援することで、会社や社員の皆さんが夢ややりがいを持ち、たくさんの意味をこの社会から汲み取っている状態を実現していきたいです。

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