事業概要

コロナ禍で顧客との接点が対面からオンラインへ

貴学の研修・コンサルティング事業の概要を教えてください。

本学の総合研究所は、日本におけるマネジメントのパイオニアとして、90年以上にわたり調査・研究活動および企業・団体などに対するコンサルティングや教育研修を行ってきました。サービスの主軸の一つである通信研修はリポート添削型のソリューションで、マネジメント、ビジネススキル、資格取得支援など、法人向けとして400以上のコースを提供しており、多様な学習ニーズにお応えできることが強みです。

もう一つの軸である講師派遣研修は、お客さまの課題解決を目的とした研修の企画立案から講師派遣、フォローアップまでを一貫してサポートし、マネジメント研修や次世代リーダー育成など、さまざまな課題に対応できる講師陣がそろっています。コンサルティングでは、人的資本経営やDXの導入促進に向けた組織風土改革支援など、トレンドに即したニーズにも応えています。

顧客獲得のためのマーケティング戦略とその課題について教えてください。

マーケティングの目的は、潜在顧客への認知拡大やナーチャリング、普及機会の創出など、多岐にわたります。本学は全国に拠点があり、アドバイザーと呼ばれる普及担当が新規顧客の開拓を担当しています。しかし、コロナ禍により対面でお客さまに情報を提供する機会が大きく減少し、オンラインによるご相談が中心になりました。コロナ禍が終息しつつある現在も、Webマーケティングの重要性が高まっています。

オンラインでのご相談は目的志向が強く、効率的に行われる傾向があるため、アドバイザーとお客さまのコミュニケーションが時間的にも限定され、信頼関係を構築することが難しくなりました。そこで本学ではWebによる情報発信を強化し、人事・人材育成に関する調査研究をはじめ、オウンドメディアやマーケティングオートメーションツールを用いたメールマガジンを通じて、潜在顧客への認知拡大と信頼獲得に努めています。

本学のビジネス機会の拡大・創出を達成するためには、既存の情報発信・顧客接点のチャネルだけでは限界があることから、日本最大の人事・人材教育担当者の会員ネットワークを有する『日本の人事部』のサービスを活用することにしました。

『日本の人事部』の活用方法

『日本の人事部』経由のセミナー申込により過去最高の集客へ

『日本の人事部』のサービス活用を決めた理由について教えてください。

まず、『日本の人事部』の会員数が30万人以上と多く、多くの優良企業が会員登録していること、また、その属性が社会人教育事業のターゲットに合致していることが挙げられます。従来の普及活動ではアプローチが難しく、質の高いリードを取得する機会を増やせることは、大きな魅力でした。

サービス利用に至った最大の要因は、コロナ禍となって、『日本の人事部』が｢ＨＲカンファレンス｣のセミナーや各種イベントを、いち早くオンラインに切り替えたことです。さらに、『日本の人事部』上にサービスやセミナー情報を掲載できる「ソリューションナビ」の機能や効果をリサーチした結果、本学の心強いパートナーになると確信しました。

現在利用している主なサービスは「ＨＲカンファレンス」「ソリューションナビ」です。どちらも、リード獲得を促進するためのオプションを導入しています。

「ＨＲカンファレンス」の成果について教えてください。

2022年度から秋の特別講演に出講しています。過去2回とも、受付開始当日に定員を超える申込者数となり、全国の人事・教育担当者の新規リードを獲得できました。優良企業の方々の参加も多く、アンケートの結果も良好なため、学内でも高く評価されています。

当初は、オンラインによる限られた時間での講演で、お客さまに満足していただける情報を提供できるのかを危惧していましたが、全国どこからでも気軽に参加できることもあり、好評を得ることができました。講演の企画や資料の設計を『日本の人事部』の担当者からきめ細かにアドバイスしていただき、終了後の振り返りでも専門家の視点からフィードバックもいただけたことに感謝しています。

オプションとして、講演動画のビデオオンデマンドによる2次配信や、講演資料をダウンロードできるベストソリューションライブラリも利用しています。動画の内容は編集して本学のアーカイブ配信で活用していますが、ここでも新規のお客さまから多くのお申し込みをいただきました。本学で実施した無料イベントと比較しても、過去最高の申込数を記録しています。

「ソリューションナビ」については、どのように評価されていますか。

初年度は手探り状態で、試行錯誤を続けていました。『日本の人事部』の担当者と共に、掲載しているコンテンツや資料のコンバージョン率を上げるための検討を続けた結果、翌年は各コンテンツのアクセス数が2倍から3倍に増えたのです。

特に大きな効果を感じられたのはオプションの「注目のセミナーＡ」でした。本学が開催する無料イベントを『日本の人事部』サイトに掲載して申し込みを募る企画です。若手社員の育成や管理職のマネジメントといったテーマのイベントは、『日本の人事部』経由の新規企業からの申し込みが2割に達しています。本学が持っているリストからの集客に上乗せする形で申し込みが来るため、オンラインイベントの集客数は過去最高の水準になりました。『日本の人事部』に登録している会員のニーズに、私たちが提供するソリューションが合致している手応えを感じられたのは大きな収穫です。イベント情報の掲載について、限られたスペースの中で視聴や参加に誘導するための工夫を『日本の人事部』担当者と考え、アドバイスを反映したことも成果につながったと思っています。

『日本の人事部』への期待

パートナーとしてさらに深い情報提供と踏み込んだ提案を

『日本の人事部』に対するご要望についてお聞かせください。

コンバージョン率が高いテーマやイベントなどを、可能な範囲で検索できるようになると、うれしいですね。

本学も独自に市場の情報を収集していますが、次年度のテーマ設定には苦労しています。人的資本経営やウェルビーイングなど、トレンドになっているテーマは数多くありますが、果たしてそれで集客できるのか。確実な集客のために外部のビッグネームを呼ぶと、単なるリードの収集になりかねません。テーマをどうアレンジしていくかについて、踏み込んで提案してほしいですね。

人事部に向けて類似のサービスを提供している事業者はたくさんありますが、30万人を超える登録者との長年にわたる実績は、『日本の人事部』ならではの魅力です。限られた投資のなかで本学が提供するサービスの品質を伝えて、新規開拓につなげるため、これからもマーケティングパートナーとして期待しています。