CASE STUDY

導入事例

パーソルキャリア株式会社

企業と副業・フリーランス人材をつなぐ「HiPro Direct」
課題解決の新たなプラットフォームづくりへの挑戦

楢崎 周平さん(パーソルキャリア株式会社 タレントシェアリング事業部 HiPro Direct プロダクト企画)

企業と副業・フリーランス人材をつなぐ「HiPro Direct」課題解決の新たなプラットフォームづくりへの挑戦

転職サービス「doda」をはじめ、さまざまなメディア・サービスで30年にわたり人材業界をけん引してきた、パーソルキャリア株式会社。2022年5月に副業やフリーランスではたらく人々と企業をつなぐプロフェショナル人材の総合活用支援ブランド「HiPro(ハイプロ)」を立ち上げた。新しい人材活用を当たり前にする「HiPro」の認知浸透とマーケットの形成を目指す中で、『日本の人事部』がどのように貢献しているのか、これから期待したいことは何かをうかがった。

事業概要

新たな「HiPro」で、社会を多様にする。

「HiPro」について教えてください。

「HiPro」は、企業と副業・フリーランス人材をつなぐマッチングプラットフォーム「HiPro Direct」、経営課題解決に取り組む企業向けの経営支援サービス「HiPro Biz」、フリーランスITエンジニア専門のIT・テクノロジー領域特化型エージェント「HiPro Tech」の三つのサービスから構成されています。

私たちは10年以上前から、経営課題解決に取り組む企業向けに、事業会社やアカデミアで経験を積んだ上級役職者やテクノロジーに精通した専門家を、アドバイザーとして提案、企業の経営課題解決を支援する「i-common」、そしてフリーランスITエンジニアに特化した「i-common tech」を展開してきました。昨年、「HiPro」のリリースに合わせて、「i-common」を「HiPro Biz」、「i-common tech」を「HiPro Tech」と名称を変更しました。加えて、サービス領域を拡張するべく、新たに副業・フリーランス マッチングプラットフォームとして「HiPro Direct」を立ち上げました。

「HiPro Direct」を立ち上げた背景について教えてください。

2018年に厚生労働省により社員の副業・兼業が認められ、2022年には「副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定」が発表されたことで、はたらき方や個人と組織の在り方が大きく変わりはじめました。こうした流れを受け、今後、正社員として一社に勤めながら、副業として自身が保有するスキルを社外で発揮する人が増加していくことが想定されます。

一方、企業が抱える課題は複雑性を増すなか、それらの課題解決をリードする専門スキルを持った人材の獲得難易度は、年々高まっています。多くの企業が採用による人材獲得に重きを置いていますが、労働力不足が叫ばれる現代においては従来型の雇用モデルだけでこれらの課題を解決していくことは容易ではありません。

こうしたことから、企業が課題を解決するための手段として、採用に限らずより柔軟にスキルを持った個人と繋がることができる、また個人は自分のスキルを発揮できるはたらき方を自由に選択できる、このように双方の選択肢を増やし、より最適なマッチングを生み出すため「HiPro Direct」は誕生しました。

パーソルキャリア株式会社-PEC」。

外部人材の活用を当たり前にするために

「HiPro Direct」を利用しているのは、どのような企業でしょうか。

ベンチャーから大手まで企業規模問わず、多くの企業にご利用いただいています。業界、業種も様々ですが、とりわけ新規事業など自社にとって新規性の高いテーマや、先進事例の少ないトレンドテーマを扱う部門にご利用いただくケースが多いです。

「HiPro Direct」の強みについて教えてください。

「HiPro Direct」には大きく二つの強みがあります。一つ目は、人材データベースです。現在登録いただいている個人の約7割が事業責任者・部課長クラス(年収600万円以上)の方々です。また業種や職種の属性を見ても、新規事業や経営企画、マーケティングから人事といった様々な分野のプロフェッショナルに登録を頂いています。転職市場でも出会うことが難しいと言われる即戦力の人材と最短即日で繋がることができます。

もう一つは、サービスの使いやすさです。企業が外部人材に業務を委託する際の障壁の一つとして、業務を言語化し、切り出す作業があります。これらをより簡易にするために、業務を600種以上の「ジョブ」に細分化したデータベースを用意し、該当するジョブにチェックを入れていただくだけで、簡単に募集案件が出来上がる仕組みにしました。ジョブが細分化されることで、個人にとっても自身のスキルにマッチする案件か否か判断しやすくなり、よりスムーズにマッチングを生み出すことができています。今後は、契約や管理業務の範囲までサポートを拡充し、企業の外部人材活用を一気通貫で支援できるサービスに進化させていきたいと思っています。

パーソルキャリア株式会社-PEC」。

立ち上がって間もない「HiPro Direct」のマーケティング活動はどのようなものでしょうか。

各種プロモーションや営業活動を通じて、サービス認知の広がりは実感しています。デジタルマーケティングや外部イベントなどへの出展、また「HiPro Direct」主催のセミナーなどを通じて、これまで外部人材を活用したことがない企業にも、サービスを知っていただけるよう取り組んでいます。とはいえ、外部人材の活用については、認知から興味喚起の間にかなり距離があることを痛感しています。経験がなくイメージが持てないことから、外部人材活用へのハードルは高く、自分たちが検討すべきソリューションではないと考える企業がまだまだ多いのが現状です。

数十年前に人材紹介サービスやエージェント制が登場したときも、マーケットに浸透するまでは多くの時間と労力が費やされた歴史がありますが、現在では多くの企業に活用いただいています。同じように、外部人材活用というこの領域を、より多くの企業にとっての当たり前にしていくことが、私たちに課せられたミッションだと考えています。

「HiPro Direct」は、外部人材活用をミニマムに体験してもらうことができるサービスですので、まずはその可能性を知っていただき、企業の人材獲得を通した事業推進を後押しできる存在になれると嬉しいです。

『日本の人事部』の活用方法

「HRカンファレンス」での講演が大きな成果に

そのような状況で、『日本の人事部』が貢献できているのはどんなことでしょうか。

外部人材活用のマーケットを拡大するには、企業の経営者や事業責任者、また人事を管掌する方に、その可能性を感じていただきたいと考えています。『日本の人事部』は企業の人事担当の方が最もよく利用する信頼度の高いメディアなので、そこからメッセージを届けられることに大きな価値を感じています。

昨年、『HRカンファレンス』で「HiPro Direct」に関する講演を行ったのも、私たちからのメッセージを人事の方に伝えるためです。思っていた以上に反応がよく、問い合わせから導入に至るまでの成約率が、昨年参加したさまざまなイベントの中で最も高い結果になりました。

『日本の人事部』への期待

パートナーとしてマーケットを盛り上げてほしい

これから『日本の人事部』に期待するのはどんなことでしょうか。

私たちは人材サービスを提供している会社ですので、普段より人事の方と関わる機会は当然多くありますが、すべての方のお話しをうかがえているわけではなく、また人事領域の課題をより解像度高く捉えていく必要があると感じています。これから推進していく取り組みが一方的なものにならないように、『日本の人事部』を介して企業の人事担当の方の本音が聞けるようなコミュニケーションがとれるといいですね。

先日、初めて「HiPro Direct」で副業フェスというイベントを開催し、外部人材活用に興味のある企業の担当者と副業をしたいという個人の方に集まっていただきました。オフラインならではの交流が活発に行われ、1対1の商談では得られないマーケットの盛り上がりを感じて私たち自身も大いに刺激を受けました。今後は同じビジョンを持ちマーケットをともに作っていく企業、個人の方々とも、このマーケットを盛り上げるためにいろいろな仕掛けをしていきたいと考えています。その際にはぜひ『日本の人事部』にもサポートいただきたいと考えています。

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