講演者インタビュー

――　今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

湯淺：人事部門をより戦略的な部門に変革させる施策のひとつとして、給与業務をはじめとした定型的な業務の外注化があります。検討している企業は多く、依然として堅調な動きを見せていますが、その一方で業務の外注化についてさまざまな不安や疑問を抱えている企業も多いのではないでしょうか。

今回の講演では、給与業務の外注化における「従業員の利便性向上」「ブラックボックスになりがちなアウトソーシングベンダー側の業務プロセスの見える化」に焦点を当てます。これまでのアウトソーシングでは十分に要件を満たすことが難しかったこれらの機能やサービスを、オペレーションとシステムを進化させた「次世代型給与業務アウトソーシングサービス」として、皆さまにご紹介します。

また、今後施行される予定の「番号制度（マイナンバー）」では、本制度の施行により人事や給与業務の負荷が増え、専門性を求められることが予想されます。そのため本制度について、これから情報収集を始めようという企業も多いのではないでしょうか。そこで、本制度の概略や企業が行なわなければならない事項を改めて整理し、大量の個人情報や機密情報を管理している、弊社の給与業務アウトソーシングサービスのノウハウを生かした、「マイナンバー制度対応の支援サービス」の概要もご紹介します。

――　貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

湯淺：弊社はサービス導入社数240社/受託人数84万人を誇る、業界トップクラスかつ給与業務に特化したアウトソーサーです。アルバイトやパートなどの非正規従業員を多く抱え、大量の入退社手続が発生する外食や小売業、古い歴史がありさまざまな制度/手当項目を持つ製造業、民間企業とは異なった多くの固有要件を抱える学校法人など、多種多様な業種・企業の皆さまにサービスをご提供しています。

サービス提供開始当初から、一環して「フルスコープ型給与業務アウトソーシング」を標榜し、勤怠管理や従業員様との直接対応など、給与計算業務以外も含めた幅広いサービスを提供することで、真のアウトソーシング導入効果を訴求し、多くの企業からご評価をいただいています。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

湯淺：世の中のさまざまなものがクラウド化されている昨今、業務をそのまま外注化すれば良いという考えは古くなりつつあると思います。アウトソーシングの原点である共同利用の考えを正しく理解し、外部委託先を上手に活用することが、給与業務のみならず将来の人事戦略を考える上で欠かせない要素となるのではないでしょうか。

今回の講演では、給与業務アウトソーシングの実態や効果をご紹介するだけでなく、業界トップクラスの導入実績で培ってきた経験やノウハウを生かしながら、進化を遂げていく「未来のアウトソーシングのカタチ」について、参加者の皆さまと共有したいと考えています。