会合レポート

『日本の人事部』人事エグゼクティブ定期会合(日本の人事リーダー会)第2回
人事部長が担う「戦略的人材マネジメント」
~人・組織の視点(人材の活性化・強い現場の構築)から考える~

プロフィール

守島 基博氏 一橋大学大学院商学研究科 教授

一橋大学大学院商学研究科 教授 守島 基博氏

(もりしま もとひろ)人材論・人材マネジメント論専攻。1980年慶応義塾大学文学部卒業、同大学院社会研究科社会学専攻修士課程修了。86年米国イリノイ大学産業労使関係研究所博士課程修了。組織行動論・労使関係論・人的資源論でPh.Dを取得後、カナダ国サイモン・フレーザー大学経営学部助教授。90年慶應義塾大学総合政策学部助教授、98年同大大学院経営管理研究科助教授・教授を経て、2001年より現職。主な著書に『人材マネジメント入門』『人材の複雑方程式』『21世紀の“戦略型”人事』『人事と法の対話』などがある。

大手企業の人事エグゼクティブ(人事担当役員・人事部長)を招いて開催している、「日本の人事リーダー会」。第2回は、第1回に引き続き一橋大学大学院商学研究科教授の守島基博氏を講師に迎え、戦略的人事マネジメントの実践について、「人・組織の視点(人材の活性化・強い現場の構築)」から議論を進めていった。

一橋大学大学院商学研究科 教授 守島 基博氏

人材マネジメントの失敗

第一部では、前回で話し合われた内容を確認するとともに、守島氏と参加者による質疑応答も行いながら、「組織力を高めるマネジメント」「ダイバーシティへの対応」など、人・組織の視点からの問題提起が行われた。

過去30年間、日本企業の経営環境が大きく変わっていったのに対して、人材マネジメントや人事の仕組みは変わることがなかったため、数多くの問題点が顕在化することになった。具体的には、参加者から下記のような声が聞かれた。

参加者からの声
  • 現在、グローバル規模の事業が大変なスピードで走っていますが、国内の人事制度・マネジメントがそれに追い付いていない状態です。この問題にどのようにして折り合いを付けていくのか、まだ明確になっていません。
  • グローバルで活躍できる人材が育っていません。何よりもその前提となる、リーダーが育っていないことが大きな課題です。

「近年の日本企業は、人材マネジメントと戦略との連動ができていません。大きな問題なのは、戦略人材、中核人材といった基本的な戦略を担う人材が育っていないこと、そして確保されていないことです。人材マネジメントに失敗している状況と言えるでしょう」

戦略的人材を確保し育成していくには、各企業の戦略やビジネスモデルに携わる人材がどのような能力を持ち、どういう成果を期待されているのかまで落とし込んでいなければならない。これができているかどうかで、企業の業績は大きく変わる。参加者からは「企業でそのサイクルを回していくには、トップマネジメントによるリーダーシップがとても重要です。そのため、社長人事から仕掛けている企業もあります」との声も聞かれたが、現実的には人事部門が回すことが多い。そのためには、経営に最も近い人事(部長)がトップに進言し、先頭に立って変えていかなくてはならない。

必要なのはタレントマネジメント

そこで必要となるのが、組織的な人材マネジメントだ。

「戦略的に人材を確保・育成するサイクルを、誰がどのように担うのか。つまり、タレントマネジメントを回す仕組みを企業の中でどのように作っていくのかは、大変重要なテーマです。しかし、多くの企業ではそれができていないため、人材不足という状況が起きているのです」

守島氏は、タレントマネジメントについて、以下の三つが重要なポイントだとしている。

  • 1)期待する成果からの発想(目的を持って人材を確保・育成する。適所適材という考え方)
  • 2)優秀層への戦略的投資(優秀層は勝手に育たない。中核人材になってもらうために、本気で投資すること)
  • 3)潜在層への賭けとリスクヘッジ(潜在能力を評価し、配置を行う。降格対応、挽回機会の付与、ダメ出しの評価制度など)

難しいのは、企業の戦略や事業特性によって多様なタレントマネジメントと施策があること。各社の戦略や環境に合わせて、考える必要があるからだ。その意味で問われるのが、人事部の「創造性」である。

参加者からの声
  • 人事のリーダーは、経営目標を達成するための意思と方法論を持たなければなりません。社長がその必要性に気づいていないのなら、気づかせなければなりません。
  • トップ5%には違った才能が求められます。その5%を見つけて育てていくには修羅場体験が必要で、次々と試練の場を与えていくことが重要です。業務を遂行するその他の8割の層とは、違った考え方・施策が必要です。

“深層”のダイバーシティへの対応が重要に

しかし、本当にそれだけでいいのかと、守島氏は問う。戦略目標を達成するためには、「組織文化など、組織の基盤となる経営資産の維持と強化」「OJT、チームワークなど、組織が持っているべき強さの確保」「モチベーション、エンゲージメントなど、人材の元気や働きがい」といった組織力を高める人材マネジメントが必要となってくるからだ。自社としての強みは何で、それをどう維持し、向上させていていくのかを考え、実行する。つまり、強い組織を作ることが重要なのだ。人事の役割は戦略人材を確保・育成すると同時に、基盤としての強い組織を作っていくこと。これが、今回のテーマである。

第2回会合の様子

「ただし、タレントマネジメントによる一部(優秀層)への傾斜的な投資は、組織を弱体化する可能性があるので、要注意です。活性化(エンゲージ)されない普通の人々を巻き込んだ組織運営が、日本企業では重要だからです。一部のリーダーだけに依存しない組織運営、“2-6-2”の真ん中の頑張りが組織力を向上させていく上では、とても重要です。また、多様な人材を広く活用していかなければなりません。障がい者、外国人、マイノリティーなど“表層”のダイバーシティへの対応だけでなく、価値観や考え方、パーソナリティーなど、外から認識できない個性やアイデンティティーといった、“深層”のダイバーシティが重要です。日本国内では、若年層のモチベーションが低下し、女性の活躍推進がなかなか進まないなど、多くの組織力低下に関する問題が起きています。そういう意味でも、幅広い人材への対応が、大変重要です」

「組織力」が人材マネジメントの大きな課題に

第2回会合の様子

「職場の機能の低下」「働く人の個別化とチームワークの低下」「リーダーの機能不全」「働く人の疲弊・エンゲージメント(職務関与)の低下」など、多くの企業で組織力に関する問題が表面化している。このような状況は、企業の長期的な競争力の低下につながる可能性がある。特に“深層”のダイバーシティを組織としてマネジメントできていないと、多様な人材を受け止め、活用していくことは困難。そのため、「組織力」が人材マネジメントの大きな課題となっているのである。

「例えば日本の企業はOJTが大好きですが、機能させるには、人事が仕掛けを作っていなければなりません。ところが、多くの企業ではOJTが現場任せになっていて、結果的に人が育っていません。かつて日本企業の強みだった組織としての人材育成力(現場力)は、確実に落ちています。その原因の一つは、現場のリーダーが育っていないこと。コンプライアンスやワークライフバランスへの対応など、ミドルマネジメントが担当することが増えているからです」

参加者からの声
  • 日本企業の経済成長力が落ちてくると同時に、組織力も低下しているように感じます。戦略的に組織マネジメントを行ってこなかったことが、原因として大きかったように思います。
  • 従業員の数の分、ダイバーシティがあります。いまは、職能や資格でくくれる時代ではありません。その意味でも、現場だけではなく人事部が主体的に、一人ひとりに対する関与度(コミュニケーション)を上げていく必要があります。だからこそ、人事部が人のことをいかに考えているか。そのことを従業員に広く示すだけで、大きくモチベーションや社内活力が違ってくるように思います。
  • グローバル化、M&Aが進んでいる現在、海外拠点やそこで働く人材が大幅に増えています。ダイバーシティが重要となる一方で、この人たちをいかに束ねていくかがグローバルレベルでの大きな課題です。この課題を解決するには、これまで日本企業の人事が行ってきた方法だけでは難しいでしょう。そのための新しい「組織体」のデザインが必要で、「マネジメント」のあり方も変わってくるでしょう。
  • これからの組織は、ダイバーシティや違った価値観を柔軟に取り組んでいかなければなりません。一方で「共通項」となるもの、皆が共有する価値観も、組織をまとめていく上で必要です。
  • 日本企業は国際的(OECD諸国)に見て、女性の活躍推進がかなり遅れているのではないでしょうか。組織風土を変えていくという意味では、ダイバーシティの中でも特に女性活躍推進への注力が必要だと思います。その際、自分の将来像をイメージできるロールモデル(女性リーダー)の存在がとても大事です。

必要なのは「組織能力」の構築・向上(組織育成)

第2回会合の様子

近年、組織開発の重要性が叫ばれている。そこで第二部は、「組織開発」の実践について、参加者同士によるグループ・ディスカッションを交えながら、議論が進められた。組織開発とは、「人と人のコミュニケーションや協働」「コミットメントの基礎となる組織理念の共有」「組織としてのまとまりや一体感の醸成」といった要素を組織の中に作ることで、組織を単なる人の集まりから生き物にする作業である。

「組織が競争力を維持するために持っているべき能力が、組織能力。これが低下すると、組織が弱体化していきます。そこで必要となるのが、組織として必要な能力や強みを開発し、維持・向上していく機能である『組織開発』です。わかりやすく言えば、『組織育成』ということもできるでしょう」

組織開発で目指す強い組織を、守島氏は以下の七つに整理している。

1)職場での人材育成が機能する組織 → 組織が人を育てる組織(職場)
2)組織文化・価値観が共有された組織 → 理念の浸透、組織文化の共有
3)変化可能な組織 → 現状への“正しい不満”と、経営への信頼への醸成
4)知が共有される組織 → 学習組織の大元は、知の共有
5)リーダーシップ・パイプラインがある組織 → リーダーが(次の)リーダーを育てる
6)コミュニティである組織 → 職場での繋がりは、協働・協力の基盤
7)働く人が活き活きする組織 → 働きがいと働きやすさを提供できる組織

では、組織開発・組織育成の観点で各企業では実際に何が行われているのか、また課題としてどのようなことがあるのか、参加者同士によるグループ・ディスカッションが行われた。

参加者からの声
・これからの組織をいかにデザインしていくか
これまでの日本的なオペレーション人事が、グローバル化などの環境の変化にまだ十分に対応できていません。また、組織開発という考えそのものが、ベースにありません。それらをどのように実践していけばいいのか、また、いかに経営を巻き込んでいくかを考えることが、これからの課題だと認識しています。また、コーポレート部門が各事業会社にどこまで任せるのか、その線引きが難しいと思っています。このような点を整理し、これからのあるべき組織を描いていくことが人事として大変重要です。
・経営とのパートナーシップの重要性
新たな組織戦略を描き、実践していくためには、人事がもっと経営に強く関わっていく中で、いかにアドバイザー的な役割、あるいはパートナーシップを持つことができるかが、重要だと考えます。
・人事営業(ビジネス・パートナー)として各事業部と関わる
弊社には、人事営業という言葉があります。人事スタッフ20人のうち半数が各事業部における事業部長として、また、ビジネス・パートナーとして機能しているのです。具体的には、事業部のサクセッションプランの構築、最適な役割と人との組み合わせなどを実現するうえでの、アドバイザーあるいはファシリテーターとしての役割を担っています。また、そのための専門のトレーニングを人事部の中で受けています。このようなスタッフとラインの関わり方(人事組織)が、日本企業ではあまりできていないように思います。
・組織文化を形成するために有効な方法とは
組織文化を形成していくための方法として、以下の三つを共有できました。一つ目はサーベイを使うことの有効性。二つ目は、M&Aを進めていく中で企業文化を融合させるには、仕組みを作るのではなく、まずは一緒に仕事をしていく中で何が有効なのか、最適な組織とはどのようなものかを考えるのが大事であること。三つ目は、日本企業の場合、仕事の中に、組織の文化や価値観が組み込まれていることが多いので、研修やOJTなど、仕事の仕方を伝承していく仕組みを設けること。
・組織文化の形成には、トップのコミットメントが重要
組織文化を形成し、根付かせていくには、トップがいかにコミットするかがとても重要です。また、人事がその中で担うべきなのは、企業理念やミッションを組織の末端にまで浸透させていくための旗振り役としての機能です。
・企業理念を共有化した上で、ダイバーシティがある
企業文化を確立していくためには、まず、企業理念が明文化され、それを従業員全員がきちんと理解していなければなりません。そのような状況になってはじめて、誰もが同じ価値観を共有し、同じ方向性に向かっていくことができるのです。その上でダイバーシティが活用できるのであり、決して、ダイバーシティが先にあるわけではありません。また、ダイバーシティを進めていくためには、人事が社内のいろいろな部署を経験しておく必要があります。会社の内部事情をよく知った上で、トップと話をすることができる。そうすることで、人事が社内でリーダーシップが取れるようになると思います。また、そうした視点から人事の人材育成も考えていく必要があります。

人事部・人事部長の役割

「各社から、組織開発・組織育成という点で、いろいろなケースを知ることができました。そうした状況の中で人事には、『働く人たちのことをどれだけ見ているか』が問われています。組織にはいろいろな人がいます。そうした人たちの個性を見抜く目が必要です。それと同時に、経営のことにも目を向けなくてはなりません」

守島氏は今後、人事部門には次の三つの役割が求められていると言う。「ビジネスゴールの達成支援(ビジネス・パートナー)」「従業員のチャンピオン(サーバント・リーダー)」「組織開発者(オーガニゼーション・ビルダー)」。この三つの機能をどこまで果たしているかで、人事部門や人事マネジメントは評価されることになる。

「多くの企業が直面しているのは、経営と戦略が大きく変わりつつある中にあって、人事のあり方というのは変わりにくい、という課題です。この状況をどのように変えていくのか、まさに人事の創造性が求められています。環境変化が激しい時代にあって、人事が創造性を発揮し続けていかなければ、日本企業は人材倒産をしかねません。その結果、国力が落ちてしまうことになってしまいます。それを避けるためにも戦略的な人材マネジメントを実践し、経営の視点、そして今回議論したような人・組織の視点から、戦略と施策を構築・実践していくことが人事部門、そしてリーダーである人事部長には問われています。皆さんのような人事のオピニオンリーダーの方々が、独自の考え方や情報を、世の中にどんどんと発信していってほしいと思っています」

第2回会合の様子 第2回会合の様子 第2回会合の様子
第2回会合の様子 第2回会合の様子 第2回会合の様子

このように第2回のセッションは、戦略的人事マネジメントについて、「人・組織の視点(人材の活性化・強い現場の構築)」から考えた。第3回は、2015年5月21日開催の「HRカンファレンス2015-春-」にて開催する予定である。