借上社宅の利用
当社の規則では借上社宅を利用して転勤を命ぜられた社員に、入居期間については勤務が終了した時までとし、具体的な期間が明示されていません。これでは、永久にその社員に家賃の負担を続けえることになるので、今般期間を定めたいのですが、何年くらいが適切かまた借上社宅の賃料の負担割合を設けるとするとどの位が適切か、下記の条件などを加味して頂き御教示くだされば幸いです。（不公平感を無くす点もあります。）
１．赴任前はもとも賃貸に住んでいた場合。
２．自宅（マンションも含む）を賃貸に出した場合。
投稿日：2024/07/17 09:25 ID：QA-0003157
- そぼくなお顔さん
- 海外／家電・AV機器・計測機器（企業規模 11～30人）
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プロフェッショナルからの回答
社宅の期限について
お世話になります。投稿の件、ご回答させて頂きます。
まず、社宅の期限（定年制）についてですが、各企業の平均を見てみると、6年～10年位となっています。定年を越えた際には「個人契約」に切り替える為、賃貸借契約の更新期間（2年）をベースに設定するのがベターではないでしょうか。また、個人負担分（社宅使用料）についてですが、事由により異なる料率を定めています。転勤事由…平均25%弱、厚生事由（結婚など）…30～35％ といった具合です。但し、持家を取得している社員に対しては措置を設け、利用料を低くしているケースなどもございます。
投稿日：2024/07/17 09:26 ID：QA-0003158
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