日本の人事部「HR Technologyカンファレンス2017」 HRTechnologyの最新情報を知り、良質なサービスを体感できるイベント
2017年11月22日(水)開催 [主催]『日本の人事部』(株式会社アイ・キュー)
[後援]厚生労働省 経済産業省 [会場]ベルサール九段

講演者インタビュー

日本の人事部「HR Technologyカンファレンス2017」トップ講演者インタビュー> 中村 裕氏(株式会社日本マンパワー マーケティング部 商品戦略・プロモーション課 課長)インタビュー

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スマホを使った新しいキャリアコンサルティングのカタチ~その仕組みと活用事例~

中村 裕氏 photo

株式会社日本マンパワー マーケティング部 商品戦略・プロモーション課 課長

中村 裕氏

「働き方改革」の動きが拡大するなど、働く個人が主体的に自らの働き方・生き方を選択することが求められている中、これまで以上にキャリアコンサルティングが注目されています。スマホを活用した「どこでも」「気軽に」「良質な」キャリアコンサルティングを受けられる「SPCC」の仕組みと活用方法を東京海上グループと共同開発した「職場復帰支援サービス」の事例と共にご紹介いたします。

―― 今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

キャリアコンサルタントの国家資格化や厚生労働省が提唱する「セルフ・キャリアドック」など、企業内において「キャリアの専門家」の重要性がますます高まっています。厚生労働省の「2016年度能力開発基本調査」によると、企業規模が1,000人以上の企業では62.4%の事業所でキャリアコンサルティングを行う仕組みを導入しています。また「働き方改革の推進」「労働生産性の向上」の観点からも、社員一人ひとりの働きがいを創出するためのキャリアコンサルティングは、有効な手段として注目が高まっています。

今後、重要性がますます高まるキャリアコンサルティングですが、社内に浸透させるためのハードルも存在します。それは環境面(ハード)と心理面(ハート)の問題です。それを私たちは「ハードとハートのハードル」と呼んでいます。その問題を解決する手段として、最も身近なITツールであるスマホを活用したキャリアコンサルティングサービス「SPCC」の提供を、2017年1月にスタートしました。その活用方法は人材の採用・定着・育成に留まらず、新しい領域にも広がっています。

今回はその代表的な取り組みとして、東京海上グループと共同開発したキャリアコンサルタントによる「職場復帰支援サービス」の事例をご紹介いたします。病気などによる休職から職場への復帰を支援することを目的とした保険に付帯されるもので、日本初のサービスとして注目されています。

―― 貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

日本マンパワーは今年50周年を迎えるキャリア開発のパイオニアです。特にキャリアカウンセラー資格である、「CDA(キャリア・デベロップメント・アドバイザー)」講座の受講生は累計で3万人を超え、CDA有資格者は1万5千人を超えます。そのノウハウを活かして“イキイキ働く人がふえれば社会はかわる”を事業コンセプトに、事業会社、派遣会社などへのキャリア開発、人材開発、組織開発の総合的サービスを提供しています。

共同登壇する東京海上日動火災保険は1879年に日本で最初の保険会社として誕生して以来、業界のリーディングカンパニーとして、自動車保険や超保険など、時代をリードする新しい商品の開発を通じて社会に安心と安全を提供しています。

―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

働き方改革を企業の成長につなげるためには、労働時間の削減などの「企業の環境整備」とともに「社員の自律的なキャリア形成」が欠かせません。「どこでも」「気軽に」「良質な」キャリアコンサルティングを受けられる「SPCC」がその一助となります。

本イベントにご参加いただいた皆さま限定の特典として、スマホを活用したプロのキャリアコンサルティングを無料で体験できる機会をご案内いたします。自社内にキャリアコンサルティング体制を整備したいという方はぜひ、ご参加ください!

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講演者プロフィール
中村 裕氏(なかむら ゆたか)
株式会社日本マンパワー マーケティング部 商品戦略・プロモーション課 課長
国家資格キャリアコンサルタント。大学卒業後、教育会社、人材派遣会社を経て2004年日本マンパワー入社。同年CDA(キャリア・デベロップメント・アドバイザー)取得。国や行政等の雇用対策・就業支援事業に携わった後、2016年より現職。現在は企業内キャリアコンサルティング推進を軸に新規事業開発に携わる。

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