「電子帳簿保存法」は、情報化社会に対応し、帳簿書類の保存にかかる負担を軽減するため、その保存方法について国税に関する法律（所得税法、法人税法など）に特例を認める法律のことをいいます。正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」です。これまで帳簿は、紙での保存が原則義務付けられていましたが、2021年の税制改正において電子帳簿保存法の改正が行われ、領収書や請求書などを電子保存する際の手続きが大幅に緩和されました。改正電子帳簿保存法は、2022年1月から施行されます。
改正法の主なポイントは次の通りです。
（1）税務署の事前承認が不要に
これまで領収書などの原本を電子データで保存するには、税務署に申請して税務署長からの承認を受ける必要がありましたが、電子保存を希望する人や組織は承認なしでできるようになりました。領収書や請求書に限らず、帳簿も電子保存が認められます。
（2）タイムスタンプ要件
これまでは原本を取得した日から「おおむね3営業日以内」にスキャンして、タイムスタンプを付与しなければなりませんでしたが、要件が緩和され、原本の取得から「最長2ヵ月と7営業日以内」となりました。
また、スキャンする場合には原本一枚ごとに自署が必要でしたが、それも不要になりました。さらに、訂正・削除ができないシステム、または訂正・削除のログが確認できるシステムに保存する場合には、タイムスタンプの付与が不要になります。
（3）相互けん制と定期検査が不要に
スキャナ保存要件として必要だった相互けん制と定期検査も必要なくなりました。
上記の手続きの緩和に加え、罰則規定が新設されていることにも注意が必要です。電子保存したエビデンスを改ざんした場合には、重加算税が10％加重されます。これまでは35％の重加算税だったため、今後は45％になるということです。
また、これまではメールなどで送られてきたデータを印刷し、書面として保存することが容認されていましたが、今後は指定された要件に従って、電子データで管理することが必要になりました。
この流れを汲み、「デジタル経理」市場が過熱しています。タイムスタンプシステムや、スマートフォンで写真を撮るだけで手軽に経費精算ができるシステムなど、新サービスが続々と登場。デジタル経理へと移行することで、企業は経理業務を効率化し、出社率や人件費を抑えることができます。
2022年1月の改正法施行は、それぞれの企業が自社の経理オペレーションを見直し、アナログ主義から脱する契機になるかもしれません。
