『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ『日本の人事部』

検索

ログイン

会員登録

「中小企業」関連のコンテンツ

140件中21～40件を表示
ニュース

中小企業におけるIT系フリーランス活用調査

中小企業でのフリーランス活用後の満足度は7割超、新たなIT人材の活用手法として期待スキルや納品トラブルなどの課題も。カギは要件整理と自社に合った人材のアサイン総合人材サービスのパーソルグループでIT・ものづくりエンジニアの人材派遣を手掛けるパーソルテ...
記事

中小企業における人事制度改革のポイント

働き方改革関連法の施行により、労働力に限りがある中小企業の現場では、より生産性を重視したマネジメントが求められています。中小企業において、戦力となる人材の採用と定着に資する人事制度の運用が今後の成長の鍵を握っているのは間違いありません。一方、既存の人...
ニュース

令和３年毎月勤労統計調査特別調査

厚生労働省では、このほど、令和３年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年実施してい...
ニュース

事務機器等に助成対象拡大　業務改善助成金

厚生労働省は、企業の生産性向上を支援する「業務改善助成金」に、とくに業況が厳しい中小・小規模事業者を対象とする特例を新設した。同助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げる企業に、要した経費の一部を支援する制度。とくに業況が厳しい...
ニュース

「ハラスメント対策ＢＯＯＫーハラスメントのない社会へー」を公開

日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は、中小企業向けに職場のハラスメント対策のポイントを分かりやすく解説したガイドブック「ハラスメント対策ＢＯＯＫ」を公開しましたので、お知らせします。改正労働施策総合推進法（いわゆる「パワハラ防...
ニュース

【書籍紹介】中小企業のための人事評価の教科書

株式会社ワンネス・コンサルティングは、総合法令出版より『中小企業のための人事評価の教科書――制度構築から運用まで』（宮川淳哉：著）を刊行しました。変化が激しい時代にこそ必要な人事評価・マネジメントとは？コロナ禍のテレワーク導入により、多くの会社でマネ...
ニュース

中小企業のテレワーク実施状況に関する調査

東京23区内中小企業のテレワーク実施率は8.7ポイント減の31.2%。 緊急事態宣言の解除をきっかけにテレワークを廃止したという声も～東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東商けいきょう（2021年10月～12月期）調査とあわせ、中小企業におけるテレワー...
ニュース

テレワーク普及へＱ＆Ａ集　未導入前提に110項目　テレワーク協会・中小部会

一般社団法人日本テレワーク協会（栗原博会長）は、中小企業のテレワーク普及を促す独自のＱ＆Ａサイトを開設した。約30の企業・社労士事務所らが参加した中小企業部会の成果物として、導入から定着に至るまでのポイントを約110項目にまとめた。紹介した部会メンバ...
ニュース

「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」調査結果

東京23区内中小企業のテレワーク実施率は38.4％。全ての企業規模・業種で実施率が低下傾向東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東商けいきょう（2021年４月～６月期）調査とあわせ、中小企業におけるテレワークの実施状況や課題などを把握するため、標記アンケ...
ニュース

「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」の集計結果

日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は、標記調査を実施し、以下のとおり結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。 本調査は、コロナ禍における雇用・職業面での対応等を把握することで、今後の要望活動に活かしていくために実施しま...
ニュース

第38回 ワークス大卒求人倍率調査（2022年卒）

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘）内の、人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、2022年3月卒業予定の大卒求人倍率（大学院卒含む）に関する調査を行いました。このたび結果がまとまりましたのでご報告いたし...
ニュース

緊急事態宣言下における中小企業のテレワーク実施状況に関する緊急調査

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、中小企業のデジタルシフト推進委員会（委員長：金子眞吾副会頭・凸版印刷会長）において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発令されるなか、中小企業におけるテレワークの実施状況や課題などを把握するため、標記ア...
ニュース

同一労働同一賃金に対応済みの事業所は37.6％

株式会社ネットオン（本社：大阪市北区、代表取締役：木嶋 諭、以下ネットオン）は、クラウド型採用サイト作成ツール『採用係長』の登録ユーザーである中小企業を対象に、同一労働同一賃金の導入実態に関するアンケート調査を実施いたしました。＜調査概要＞調査期間：...
140件中21～40件を表示