テレワーク・デイとは
厚生労働省は、総務省や国土交通省、経済産業省、内閣官房、内閣府、経済団体、東京都と連携して、テレワークを活用した働き方の改革運動を展開しています。テレワーク・デイとは、その一環となるもので、毎年7月24日がテレワークを推奨するテレワーク・デイになります。
テレワークとは、IT技術を使って、場所や時間に縛られずに働くことができる仕事の形態のことで、テレワークの働き方は、大きく分けて在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の３つに分類されます。
テレワーク・デイを推進する背景には、2012年に開催されたロンドン五輪があります。
ロンドン市と交通局が、五輪大会の開催中に交通混雑によって市内の移動に支障が生じると予測したところ、市内の企業の約８割がテレワークを導入したのです。この成功事例にならって、テレワーク・デイを設定し、多くの企業、団体、官公庁がテレワークを実施するように呼び掛けています。
テレワーク導入に利用できる補助金についても注目が集まっており、特に職場意識改善助成金が有名です。
職場意識改善助成金は、在宅やサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組んでいる中小企業事業主に対して、その実施に要した一部を助成するものです。
テレワークは、大きな注目を集めるものの、テレワーク制度が勤務先にある企業はまだ少ないのが現状です。政府は、2020年の東京五輪に向けて、テレワークの取り組みを推進していますが、なかなか普及は進んでいません。
ただ、テレワーク・デイには、複数の大手企業が協力を予定していますし、日本の大手総合電機メーカーの中にも、テレワーク勤務制度を導入している企業はあります。
テレワーク勤務制度の導入によって、自宅やサテライトオフィス、移動中、出張先など、場所と時間にとらわれずに働くことができ、上司の許可があれば、何度でも利用できます。
テレワーク勤務制度は、社員側のメリットだけでなく、企業にとっても様々なメリットがあります。
例えば、生産性や業務効率の向上が期待できるだけでなく、時間や場所の制約によって十分な能力を発揮できなかった人材を有効に活用できることは、企業にとって大きなメリットとなります。日本では、育児や介護で退職を余儀なくされる女性が少なくありません。
しかし、テレワークが普及すれば、仕事を続けられる可能性が広がるのです。
このように「テレワーク・デイ」は、日本全体で働き方の改革を推進していく運動として、これから目や耳にする機会が増えていくでしょう。
- 労務・賃金
- リスクマネジメント・情報管理
- 情報システム・IT関連
労務コンプライアンスで会社を守る方法をお教えします！
２０年以上の経営者の経験と、いろいろな業務システムを構築してきた経験を活かして、会社を守るための勤怠管理システムとは何か？をお客さまと一緒になって考えていきます。
単にシステムを導入しただけでは、労働時間計算が楽になるだけです。
鈴木 孝裕（スズキ タカヒロ） 株式会社ウェブサーブ 代表取締役
| 対応エリア | 全国 |
|---|---|
| 所在地 | 愛知県名古屋市南区 |
このプロフェッショナルのコラム（テーマ）
このプロフェッショナルの関連情報
- お役立ちツール
- 就業規則・勤怠管理
- 労働時間制度
【解説】働き方改革関連法／時間外労働の上限規制①（厚労省）
- お役立ちツール
- 給与計算・勤怠管理
- 導入コンサルティング
