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プロフェッショナルコラム

会社を守る就業規則のポイントとは

就業規則はいわば会社のルールブックであり、労働関係のトラブルを守る唯一の方法と言われています。とはいえ、好き勝手に決めるのは許されておらず、様々な法律の制約を受ける形で作っていかなくてはなりません。

また、一度就業規則を作ってしまうと、それを改正するには従業員、もしくは労働組合の許可が必要になります。

このため、会社を守るために就業規則を作るとしても、後になって就業規則の改正を余儀なくされるようなことは、可能な限り避けなければなりません。法律が求める基準にできるだけ従順に、場合によってはそれを上回る内容にしておくことが大切です。

会社を守る条項で最も大事なのは服務規程に関する部分です。

会社で働く上でのルールを明確に定めるものであり、何かしらの不祥事があった場合にどう対応するかというのが書かれているなど、トラブルになりやすい部分をカバーする要素も含まれています。服務規程では従業員に守ってほしいことをできるだけ多く記入していくことが必要です。服務規程に関しては法律の影響は関係なく、自由に書いていくことができるため、例えば服装はこれでなければならないということでも大丈夫です。一見するとなぜこんなことを書かなくてはならないのかということも書いておくと後でトラブルから会社を守ってくれます。

労働トラブルの中には、解雇に関するものが多いのですが、この解雇は違法であると訴えられ、就業規則が曖昧なために会社が負けてしまい、本来払わずに済んだお金を払うことになるケースが目立ちます。

このため、解雇に関する条項は必ず具体的にしておくことが求められます。例えば「会社に損害を与えたため解雇にする」とだけ書かれていた場合、どのように損害を与えたのかなどがあまり見えてこないため、訴えられてしまう可能性が高まります。最近ではSNSの使用により、社員の投稿がもとで“ネット炎上”するケースもあり、無用の混乱を招かないためにも、具体的な条項にすることが大切です。

しかし、いくら具体的な条項を作り出したとしても、就業規則を社員に周知徹底しなければ残念ながら無効となってしまいます。

このため、会社を守る就業規則を作ったのであれば、それを従業員が自由に閲覧できる状態にしておく必要があります。会社によってはこうしたものがないところもありますが、労働トラブル、特に解雇に関するものは相当な労力を要するため、事前に準備し、会社の方向性をどうしていくかということも踏まえた上で作成することをおすすめします。


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コラム執筆者
鈴木 孝裕
鈴木 孝裕(スズキ タカヒロ)
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