無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

会社を守る就業規則のポイントとは

就業規則はいわば会社のルールブックであり、労働関係のトラブルを守る唯一の方法と言われています。とはいえ、好き勝手に決めるのは許されておらず、様々な法律の制約を受ける形で作っていかなくてはなりません。

また、一度就業規則を作ってしまうと、それを改正するには従業員、もしくは労働組合の許可が必要になります。

このため、会社を守るために就業規則を作るとしても、後になって就業規則の改正を余儀なくされるようなことは、可能な限り避けなければなりません。法律が求める基準にできるだけ従順に、場合によってはそれを上回る内容にしておくことが大切です。

会社を守る条項で最も大事なのは服務規程に関する部分です。

会社で働く上でのルールを明確に定めるものであり、何かしらの不祥事があった場合にどう対応するかというのが書かれているなど、トラブルになりやすい部分をカバーする要素も含まれています。服務規程では従業員に守ってほしいことをできるだけ多く記入していくことが必要です。服務規程に関しては法律の影響は関係なく、自由に書いていくことができるため、例えば服装はこれでなければならないということでも大丈夫です。一見するとなぜこんなことを書かなくてはならないのかということも書いておくと後でトラブルから会社を守ってくれます。

労働トラブルの中には、解雇に関するものが多いのですが、この解雇は違法であると訴えられ、就業規則が曖昧なために会社が負けてしまい、本来払わずに済んだお金を払うことになるケースが目立ちます。

このため、解雇に関する条項は必ず具体的にしておくことが求められます。例えば「会社に損害を与えたため解雇にする」とだけ書かれていた場合、どのように損害を与えたのかなどがあまり見えてこないため、訴えられてしまう可能性が高まります。最近ではSNSの使用により、社員の投稿がもとで“ネット炎上”するケースもあり、無用の混乱を招かないためにも、具体的な条項にすることが大切です。

しかし、いくら具体的な条項を作り出したとしても、就業規則を社員に周知徹底しなければ残念ながら無効となってしまいます。

このため、会社を守る就業規則を作ったのであれば、それを従業員が自由に閲覧できる状態にしておく必要があります。会社によってはこうしたものがないところもありますが、労働トラブル、特に解雇に関するものは相当な労力を要するため、事前に準備し、会社の方向性をどうしていくかということも踏まえた上で作成することをおすすめします。

  • 労務・賃金
  • リスクマネジメント・情報管理
  • 情報システム・IT関連

労務コンプライアンスで会社を守る方法をお教えします!

20年以上の経営者の経験と、いろいろな業務システムを構築してきた経験を活かして、会社を守るための勤怠管理システムとは何か?をお客さまと一緒になって考えていきます。
単にシステムを導入しただけでは、労働時間計算が楽になるだけです。

鈴木 孝裕(スズキ タカヒロ) 株式会社ウェブサーブ 代表取締役

鈴木 孝裕
対応エリア 全国
所在地 愛知県名古屋市南区

このプロフェッショナルのコラム(テーマ)

このプロフェッショナルの関連情報

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

プロフェッショナルコラム

「多様性」という名の「価値観ギャップ」をいかに乗り越えるか

後藤 真紀子 (Six Stars Consulting株式会社 研修コーディネーター/キャリアコンサルタント(国家資格))

新入社員を歓迎するように咲きはじめ満開を迎えた桜から新緑へと季節が変わりつつある昨今、皆様の会社に入社された新入社員の方...

2024/04/15 ID:CA-0005287 新入社員が育ちOJTリーダーの自信がつくOJTリーダー育成