タイムレコーダのセキュリティのみを厳重に行うだけで十分か？
厚生労働省のHPでは「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」の中に、始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法として「使用者が、自ら現認することにより確認し、記録すること」とあります。
タイムレコーダで打刻をする際に絶対に不正ができなくするために、指静脈認証や顔認証などの人体認証を要求される企業がありますが、タイムレコーダで人体認証をするためには、高額なタイムレコーダを購入する必要があります。そのためタイムレコーダ台数が多い企業では、それがコスト増になり勤怠管理システム導入そのものの障害になることもあります。
こうなると、本末転倒となり打刻で不正を防ぐところだけに注目して費用を上げておいて、その結果勤怠管理システムは導入できない時期が続きますと、勤怠管理できていない危険な状態が続くことになります。
これは、現場の管理職を信用してなかったり勤怠管理そのものを現場でやらせたくなかったりすることから、タイムレコーダ機能で絶対に不正を起こさせない管理したいという要望から発生することが多いのですが、前述したように「使用者が、自ら現認することにより確認し、記録すること」は使用者側の重要な業務となり、これを避けることはできません。
もし、勤怠管理を現場に依存しない体質が過去から有るとしたら、そこから正していく必要があります。業務管理と勤怠管理は仕事をする上で両輪のようなもので、労働時間管理をした上での業務管理となるべきものです。
タイムレコーダの役目は、あくまでも労働時間の把握を行う道具です。管理職は常に部下の勤務状況を把握する必要があります。道具のため、できる限り簡単に打刻できる仕組みが理想ですが、あまり複雑な仕組みを前提に考えると、コスト増や、認証がうまくいかず運用トラブルが発生しやすくなる危険性も増します。
不正な打刻で労働時間をごまかす従業員がいた場合は、「使用者が、自ら現認することにより確認」の原則に基づき現場でチェックする運用が一番重要となります。
これまでは、勤怠管理＝給与計算業務という考え方が浸透している会社が多いため、その業務は総務や人事など給与計算業務の部署の仕事だという認識を持っている企業も多く、タイムレコーダのみに全て任せたいという考え方がネックになります。
勤務状況は現場でしか把握できないため、管理業務が楽になる勤怠管理システムが必要になります。
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２０年以上の経営者の経験と、いろいろな業務システムを構築してきた経験を活かして、会社を守るための勤怠管理システムとは何か？をお客さまと一緒になって考えていきます。
単にシステムを導入しただけでは、労働時間計算が楽になるだけです。
鈴木 孝裕（スズキ タカヒロ） 株式会社ウェブサーブ 代表取締役
| 対応エリア | 全国 |
|---|---|
| 所在地 | 愛知県名古屋市南区 |
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