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プロフェッショナルコラム

賃金構造基本統計調査とは

賃金構造基本統計調査とは、現在の日本において雇用されている人がどれだけの賃金を受け取っているかの統計を取るための調査で、賃金の額だけではなく雇用形態や職種、性別、年齢、さらには学歴など様々な項目において明らかにすることを目的としています。
一年に一度、7月に調査が行われていて、5万社以上が回答しています。

調査は、対象となった事業所が調査票を提出することで行われます。
日本で事業を営んでいる全ての事業所が対象になるわけではなく、主要産業に属する5人以上の民営事業所と10人以上の公営事業所の中から選ばれています。選定作業は機械的に行われ、各都道府県ごとに業種や規模で区別されて無作為に選定されているため公平性が保たれています。

対象となった事業所は法律によって調査に協力する義務が課せられています。仮に協力しない場合は50万円以下の罰金に処されることになっていますが、実質的に罰せられることはありません。
しかし、賃金構造基本統計調査は社会経済をより向上させるための施策や立案に使用されるため、協力することが景気を良くして労働者の賃金を含む労働環境の改善に役立つと言えます。

賃金構造基本統計調査の調査項目は数多くありますが、より詳細な情報を得るために調査項目の内容も多岐にわたっています。

例えば、就業形態の項目であれば常用労働者を一般労働者と短時間労働者に分けていたり、鉱業や採石業、建設業や製造業に属する労働者については生産労働者と管理・事務・技術労働者に分けているため賃金の実態に沿った調査が可能になっています。

賃金構造基本統計調査の調査結果は、経済政策の立案や施策だけにとどまらず、一般公開されているため様々なことに活用されています。

例えば、民間企業が従業員に支払う給与を決めるときに調査結果を見れば同業種の他企業がどれだけの給与を支払っているのかが分かるのです。
賃金構造基本統計調査による賃金は産業別や企業規模別に分けられていることに加え、従業員の年代別や学歴別でも別個に結果が出ているため経営者が従業員にどれだけの給与を支払うかの判断がしやすくなっています。

さらに、学生や社会人が就職先や転職先を探すときの目安にもなります。学生であれば賃金の平均を見て高給が得られる職業に就けるように努力したり、社会人であれば賃金を見て他業種への転職を考えることも出来ます。賃金は職業選択における重要な材料であり、賃金構造基本統計調査によって選択の幅が広がります。


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コラム執筆者
鈴木 孝裕
鈴木 孝裕(スズキ タカヒロ)
株式会社ウェブサーブ 代表取締役
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