～本業に貢献する障害者雇用 そしてその先の実現へ～ 発達障害の強みを活かす雇用支援専門機関株式会社Kaien
カブシキガイシャカイエン
- 経営戦略・経営管理
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- 人材採用
- 人事考課・目標管理
- チームビルディング
ー本業に貢献する障害者雇用を実現するー
日本のトップランナーである障害福祉企業2社での経験（講演実績99回 2022.10.01現在）。
社会モデルの考え方をベースに、在りたい会社・在りたい採用の理想づくりから具体的な解決のステップを見出し提案するコンサルティングが好評。
角田 直樹 株式会社Kaien ブリッジコンサルタント
| 対応エリア | 全国 |
|---|---|
| 所在地 | 大阪市北区 |
| 評価 | 0pt (ポイントの内訳) |
専門家コラム
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うまく使えていますか？障害者雇用と助成金
企業の障害者法定雇用率は2.7%へ。これまで身体障害の方や知的障害の方を採用ターゲットにされてきた会社様や、これから従業員数を拡大していくために障害者雇用もしっかり取り組みたいという会社様から、精神・発達障害人材の採用に関するご相談が多くなって参りました。 さまざまなポジションで考えうる障害者雇用...
アドバイスを被害的に捉えられないために【発達障害】
Q&A「アドバイスを被害的に捉えてしまいがちな部下・同僚との良い付き合い方はありますか？」 「良かれと思って伝えたアドバイスだったのに、ネガティブに受け取られてしまいトラブルになってしまった。」「自己防衛的な反応が強くてコミュニケーションに困難を感じる。」障害者雇用をご担当される指導員やマネージャ...
仕事ができない＝発達障害？それって本当に発達障害？？
障害者雇用の採用や定着で企業様のお手伝いをしている当社Kaienですが、ダイバーシティ推進特にニューロダイバーシティ推進に取り組まれる企業様が増え、配属現場向けや人事担当者様向けに講習をさせていただく機会が増加しております。本日は、そんなときに寄せられる疑問のひとつ、仕事できない＝発達障害*？に、K...
【障害者雇用】過去最大上げ幅で、法定雇用率2.7%。
過去最大上げ幅で、法定雇用率2.7%へ。国や地方公共団体は大台の3.0%へ。 法定雇用率は原則5年ごとに見直しがあり、直近の改定が平成30年（西暦2018年）だったことから令和5年度（西暦2023年）の改定が噂されていましたが、ついに1月18日、改定の具体数字が厚生労働省の諮問機関「労働政策審議会...
もにす認定制度徹底解説（中小企業・特例子会社向け）
障害者雇用に対する会社のモチベーションの源泉はさまざまですが、特にグローバル企業では、取引先選定にダイバーシティーの推進度合いを確認することもはじまっています。本日は、先日のセミナー中に人事担当者様から「法定雇用率の達成だけが目標にならないようにしたいのだけど、どう目標を持てばよいか」というご相談で...
【精神発達障害者の雇用】貢献度の高い業務切り出しの進め方
厚生労働省の発表によると、令和3年度（2021年）の障害種別ごとのハローワーク求職登録者数は、精神障害（発達障害を含む）が約11万人と全体の半数以上を占め、身体障害、知的障害を合わせた三障害のなかで最も求職する人数が多いことが示されました。 （前回こちらの記事でも触れています：https://ji...
増える「精神障害者」の求職申込み。事業への活かし方。
前回の記事でも触れた「法定雇用率の上昇」だけでなく、ここ数年障害者採用の現場で変わってきていることがあります。新規の採用募集をかけると、「精神障害者保健福祉手帳」を持った方の応募が多くなっているという実態です。 ただ会社によっては周りを見渡すと、身体障害者手帳・療育手帳（愛の手帳）を持った人ばかり...
手帳を基準にしない障害者雇用
1976年に1.5％。1988年は1.6％、1998年に1.8％、2013年2.0％、2018年4月2.2％、2021年3月からは2.3%。 勘のいい方なら気が付かれるかと思いますが、これは徐々に引き上げられてきた法定義務の障害者雇用率です。国、地方公共団体や教育委員会はもう少し高めになってますが...
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