需要の高まる障がい者雇用②
前回のコラムでは、日本全体の生産年齢人口に占める
精神障がい者の割合について、厚生労働省の統計に基づき説明しました。
実際に、厚生労働省によると、2016年度の精神障がい者によるハローワークへの
新規求職申込件数は、2011年度に比べて49.9%も増え、約85,000件となっています。
また、厚生労働省による別の調査では、民間企業における精神障がい者の雇用者数は、
2011年から2016年にかけて約2.9倍（約33,000人）増加したと発表されています。
このように精神障がい者の求職数、近年の就職数が圧倒的に多い理由のひとつには、
精神障がい者の離職率の多さ、職場定着率の低さが挙げられます。
身体障がい者や知的障がい者よりも離職率が多いという問題には、精神疾患や発達障がい
などによる、目に見えづらい障がい特性に原因があることが考えられます。しかし、
各企業は精神障がい者の特性や接し方を認識しきれてはおらず、ただ接しにくさを感じ、
面倒にならないようにと、どうしても距離をおきたがっているように思います。
実際に、目に見えない障がい特性がゆえに、周囲の上司や同僚は
「どこまで注意してよいのだろうか」「とにかく負荷をかけてはいけない」と、
いまひとつ自然に精神障がい者を職場に受け入れられていないことが多くあります。
キューブ・インテグレーションでは、心理面・行動面において精神障がい者の方々の特徴を
把握した心理専門職のスタッフが、障がい者の雇用にまつわる企業の悩みに
一緒に取り組ませていただきます。
‘働く世代’の精神障がい者が増え続けているいま、
上手に精神障がい者と共働できる取り組みが求められています。
参考資料：
・厚生労働省（2011）生活のしづらさなどに関する調査
・厚生労働省（2016）生活のしづらさなどに関する調査
・厚生労働省（2017）平成29年 障害者雇用状況の集計結果
・厚生労働省（2018）労働市場分析レポート 障害種別、年齢別のハローワークにおける雇用状況について
- 安全衛生・メンタルヘルス
- 人材採用
- その他
公認心理師/臨床心理士
【専門領域】障がい者雇用の企業支援、精神障がい者の採用・定着・育成支援
精神科クリニックのディケア、小児専門クリニックでのアセスメント、公立学校でのスクールカウンセリングの研修を経験。その後、加えて教育現場でソーシャルワーカーとして事業に携わっていた。そのほか、私設カウンセリング室にてカウンセリング業務に従事。
種市 冴美（タネイチ サエミ） コラボレーター
| 対応エリア | 北海道・東北(青森県) 関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県) |
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| 所在地 | 渋谷区 |
