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プロフェッショナルコラム

「テレワーク」導入サポートいろいろ

こんにちは、NECソリューションイノベータの根本です。

 

政府主導で働き方改革が求められていますが、「正直どうしたらよいの?」という声をたくさんの企業様から頂きます。

働き方改革の実行計画は首相官邸のホームページに詳細がありますが、いろいろな企業の皆様とお話を交わした限りでは、まず打つべき施策として下記の3つを取り上げている企業様が多いようです。

 

1.生産性の向上

2.長時間労働の是正

3.柔軟な働き方

 

今日は、この3つの指針に有効とされる、「テレワーク」についてお話ししたいと思います。

 

テレワークとは「tele=遠く」「work=働く」を合わせた造語で、インターネットなどのICTを活用し本来勤務する場所から離れ、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。

テレワークには、場所によって「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務(施設利用型勤務)」の3つの形態に分けることができます。

様々な場所での柔軟な働き方は、「通勤時間を仕事の時間に変換可能」「従業員の育児や介護による離職防止」「遠隔地の優秀な人材の雇用が可能」など、多くのメリットをもたらします。

長時間労働を是正し、生産性を向上させ、柔軟な働き方という指針にピッタリですね。

 

メリットの多いテレワークですが、導入が難しいことも事実です。

私のお話しした企業の皆さんも、始業・終業時刻など労働時間の管理方法などについて適正なルールづくりをすることが難しい、とおっしゃっていました。

 

政府からはテレワークの成功事例やサポート情報について多く提供されています。

 

例えば厚生労働省ではテレワークに取り組む企業支援を目的として、労務管理コンサルタントを3回まで無償で派遣してくれます(テレワーク相談センター)。

 

また、同じく厚生労働省では、中小企業事業主向けに職場意識改善助成金(テレワークコース)という助成制度も存在します。

 

このようなサポートを活用したり、成功事例を参考にすることで、テレワークは導入しやすくなっていくと思います。

導入・運用に関するデメリットをクリアした先には、働き続けることができる人の増加、新たな雇用の確保が実現でき、働き手、企業にとってメリットが生まれるでしょう。

 

最後に、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等により構成されているテレワーク推進フォーラムでは、11月を「テレワーク月間」として、テレワークに関する活動への参加を広く呼びかけています。

テレワーク月間では、「テレワークを試みる/実践する」「テレワークを学ぶ/議論する」「テレワークを応援する/協力する」というテレワークに関する活動を募集していて、該当活動をHPにて申請すると、活動を登録した個人、組織にはロゴマークが配布されるそうです。

「このテレワーク月間」をきっかけにテレワークの導入を検討するというのもよいかもしれません。


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コラム執筆者
根本 繁
根本 繁(ネモト シゲル)
NECソリューションイノベータ株式会社 第一医療ソリューション事業部 マネージャ
メンタルヘルスケアサービスを通じて、CSRを遵守しながら生き生きとした職場を実現し、やがて業績向上につながるようなサービスを目指します。
私はメンタルヘルスについて法律の勉強や数年に渡る自社でのトライアルで理解を深めてきました。また私自身100を超えるお客様の現場に赴き生の声を聴いてまいりました。現場運用を中心に据えたメンタルヘルスの専門家として気軽にお問い合わせください。
得意分野 安全衛生・メンタルヘルス
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所在地 江東区

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