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専門家コラム

人事給与業務BPOのサービス範囲の決め方

今回は、人事給与関連業務をアウトソーシングする場合のサービス範囲の決め方について
お話ししてみたいと思います。

当社では、「人事給与関連システムのクラウドサービス」と、「人事給与業務のBPOサー
ビス」
を組み合わせて人事給与関連業務全般のアウトソーシングサービスをご提供してい
ます。

アウトソーシングサービスの導入検討の際、システム面のサービス範囲については「現在
どのようなシステムを使っているのか」、「どのような点に不満や課題を抱えているのか」
「どのようなことを実現したいのか」、「予算はいくらか」などを整理していくと大枠と
してのシステム面の導入範囲が見えてくるかと思われます。(実際には、それほど単純で
はありませんが)

一方、BPOサービスについては、お客様が基本方針としてBPO導入を決定された段階でも、
そのサービス範囲については未確定であるケースを目にすることが少なくありません。そ
の理由としては、人事給与関連のBPOサービスの幅や深さが判り難いことが一因かもしれ
ません。

 

では、お客様はどのような点に着目してBPOサービス範囲を検討すれば良いのでしょうか?
以下に一例を挙げます。

 

まずは、アウトソーシングベンダーの提供するBPOサービスのうち、標準業務とオプション
業務の範囲を把握します。
その後、アウトソーシングする範囲を検討・決定します。その際、引き続きどこまでを社
内業務として残すのか意識して検討していくことも重要です。
更に、会社としての経営方針やカルチャー、コストなども考慮する必要があるでしょう。

また、以前は「極力シンプルで動線が短い業務フローを作成すること」=「効率的な作業
プロセスの構築」という見方がありました。しかし、近年の大手企業における不祥事やマ
イナンバー取扱業務などの影響もあり、社内ガバナンスの強化が必須となってきました。
これまでは一人の担当者で完結していた作業を敢えて複数の担当者に分ける例も多々見ら
れます。このような外部環境の変化に伴い、今後アウトソーシングする際には、単純に
「シンプル」「効率性」を追求するだけでなく、コンプライアンスも考慮する必要があり
ます。

今後も引き続き人事給与関連業務のアウトソーシングについて考えていきたいと思います。


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コラム執筆者
関家 修一
関家 修一(セキヤ シュウイチ)
さくら情報システム株式会社 サービス事業本部
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BPOに関する企画立案・導入や運用の効率化についてのコンサルティング等の経験豊富
得意分野 福利厚生、コミュニケーション
対応エリア 全国、海外
所在地 東京都/港区

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