デイリーの勤怠管理が一番のリスク撲滅策です！

 タテマエ・権威が大っ嫌い！日本で一番（？）破天荒な人事コンサル・

弊社代表 藤田が現場で本当に役立つ、人事の知恵を語ります。

◆◇

藤田です。

いま企業の労務リスクは数年前とは比べ物にならないほど増大しています。

（１）ネットの発達により、誰でも労働法をより簡単に調べることができるようになったこと

（２）試験改革で弁護士の数が増えるなか、借金の過払い請求に代わり、

     未払い賃金を従業員側にたって請求する業務に注力する弁護士が増えたこと

（３）「ブラック企業」という言葉をメインに、メディアで労務関連の話題が取り上げられる機会が増え、

      企業への社会の視線が厳しくなっていること

これらが主な理由です。

では「未払賃金」リスクの究極の解決策は何でしょうか？

これは「デイリーの勤怠締め」がベストだと考えています。

一般的なのは、月次の締めの前の月1回、一か月分の勤怠を従業員がまとめて確定させ、

上司はまとめて承認する。場合によってはほとんど精査もしない…。

このやり方が常態化している企業も多いでしょう。

このような状況が続くと、勤怠の実態と、勤怠システムとのかい離は増大しますし、

当然残業のコントロールもできなくなります。

年数が経って労働基準監督署の立ち入り調査などがあったとき、あわてて過去の勤怠を調べてみても、

当時の実態はわからず打つ手が限られる…ということになるのです。

そこで、理想である「デイリーの勤怠締め」です。

労働者は毎日一日が終わったら勤怠を申請し、上司は実態をみて承認をして、確定させる。

これにより労務リスクが低減するのはもちろん、

「上司が毎日部下の仕事ぶりをチェックする」マネジメント、そして

「適正な残業かどうかを把握し、部下の力量を見極め、

必要であれば、無駄な残業が発生しないよう指導、をする」

という部下育成にもつながる正しいサイクルが生まれることとなります。

また、給与計算のために勤怠情報をチェックしたり、申請・承認漏れを確認したり、問合せ修正を行ったり、

という人事部スタッフの手間も大幅に削減されることになり、

その分空いた時間を、もっと創造的な人事制度づくりや、現場に行くことに使えるようになります。

「それは理想論だよ」と言われる経営者の方もいらっしゃいますが、

強い意思を持って推進すれば、必ず実現できることでもあるのです。

たとえば、「長時間労働」というイメージが強い物流業で、

この「デイリー勤怠確定」をほぼ実現している会社があります。

通常の物流会社では急な荷主からの要求や、単価減を量でカバーするため

長時間残業が常態化していますが、この会社では、あるドライバーが問題意識に目覚め、

彼の所属する物流センター内で、「36協定違反者ゼロ」を目標に掲げ、センター長の協力を取りつけました。

そのために数日一度、個人別の残業時間と着地見込みをセンター長に出してもらい、

超過しそうな人には、勧告をして、場合によっては残業時間枠に余裕のあるスタッフに

業務を負担してもらう等の対策をした結果、見事「36協定違反ゼロ」を達成したのです。

このように仕事ぶりを毎日確認し、コントロールすることで、実は「残業マネジメント」は可能なのです。

まずは、いま月次でマネジメントしている状況を隔週に、週次に、と頻度を高めていくことから

はじめてはいかがでしょうか。