厚生労働省委託事業のご案内

各事業ごとにご要望に応じて、セミナー開催・アドバイザーの支援・講師の派遣などオリジナルにご対応させて頂きますので詳細は各事業のホームページをご覧ください。
*令和3年度に(株)東京リーガルマインドが受託している5事業についてのご案内

過重労働解消のためのセミナー

過重労働解消のためのセミナー

近年、長時間労働を是正するための法整備が進められてきましたが、更なる過重労働防止対策の推進が求められています。

令和2年度における過労死等の労災補償状況を見てみると、脳・心臓疾患にかかる支給決定件数は194件、うち死亡は67件、精神障害にかかる支給決定件数は608件、うち自殺は81件となっており、これだけの方々が、過重労働等が原因で健康を害している現状がみられるところです。

そのため、厚生労働省は過重労働防止に向けた企業の取組を促進することを目的に、長時間労働抑制のために必要な知識やノウハウを習得するためのセミナーを実施いたします。

過重労働解消のためのセミナー

当該セミナーでは、労務管理担当者や事業主等のニーズを考慮しつつ、専門的知識を持つ講師が、具体的な事例を交えながら過重労働防止対策について分かりやすく説明します。ぜひ、この機会にご参加ください。

受講対象
  • 事業主の方
  • 企業の人事労務担当者・管理者、総務の方など
セミナー内容
  • 「過重労働」の現状と企業経営に与える影響
  • 長時間労働対策に必要な「関連法令」
  • 事業主等に求められる措置
  • 職場のパワーハラスメント対策
  • 知っておくべき労働時間等に関する基準
  • ストレスチェック制度とは
  • 実施すべき取組と防止対策の具体例
  • 陥りがちな違法行為・裁判事例 など

2時間30分のオンラインセミナーを9月より 開催しております。(参加無料)
また、北海道・東京・名古屋・大阪・福岡の5都市においては会場開催となります。
ぜひ、この機会にご参加ください。

おすすめ情報

過重労働解消キャンペーン

キャンペーン月間:
11月1日~30日

毎年11月を「過労死等防止啓発月間」としており、同月間中に「過重労働解消キャンペーン」を実施しております。

当該期間には長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、リーフレットの配布などによる啓発等の取組を行っております。これを機に働き方を見直してみませんか?

日本の人事部『人事白書2019』で見る
ココがポイント!

すでに残業時間削減に取り組んでいる企業が8割強。
大企業では約97%に

残業時間の削減に取り組んでいるかどうかを聞いたところ、「積極的に取り組んでいる」と答えた企業は34.8%。「取り組んでいる」(49.8%)を合わせると、8割強にのぼった。従業員規模別で見ると、「積極的に取り組んでいる」と「取り組んでいる」を合わせた数値は、5001人以上で97.1%、501~1000人、1001~5000人でともに96.3%といずれも高く、多くの企業がすでに何らかの取り組みを進めているようだ。ここからも、残業時間の削減がいかに重要なテーマであるかがうかがえる。

すでに残業時間削減に取り組んでいる企業が8割強。大企業では約97%に

出典:日本の人事部『人事白書2019』

中小企業のための女性活躍推進事業

中小企業のための女性活躍推進事業

女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、「女性活躍推進法」が2016年4月から施行され、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主は、女性の活躍推進のための行動計画の策定・届出等が義務付けられています。2022年4月1日から同法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出等の義務が、常時雇用する労働者数301人以上の事業主から101人以上の事業主まで拡大されます。

当事業では、この改正法の円滑な施行に向け、常時雇用する労働者数300人以下の中小企業の皆様に対し、専任の「女性活躍推進アドバイザー」が、女性活躍に関する状況の把握や課題の分析、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定から届出まで、一貫して支援すること等を行います。

女性活躍推進アドバイザーによる
個別企業訪問支援.電話・メール

<中小企業の経営者・人事労務担当者の皆様へ>
常時雇用する労働者が300人以下の中小企業の皆様に対し、「女性活躍推進アドバイザー」が、女性活躍に関する状況の把握や課題の分析、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定から届出まで、一貫した支援を無料で行います。オンライン対応も可能です。

※その他、自治体・労使団体や業界団体等の皆様向けに講師派遣や、社会保険労務士等の皆様向けにスキルアップ研修会を行っています。

おすすめ情報

日本の人事部『人事白書2020』で見る
ココがポイント!

女性管理職、10%未満が半数以上……6年前から変化乏しく

政府は2020年までに女性管理職の比率を30%にする目標を掲げていますが、現在どのくらいになっているのかを聞きました。最も多かったのは、「1%以上5%未満」(33.5%)で、3分の1を占めています。以下、「5%以上10%未満」(20.0%)、「0%」(19.7%)の順となっており、7割以上が10%未満となりました。政府目標の「30%以上」は、6.9%に留まっています。

女性管理職、10%未満が半数以上……6年前から変化乏しく

出典:日本の人事部『人事白書2020』

令和3年度労働法教育に関する支援対策事業

令和3年度労働法教育に関する支援対策事業

労働関係法令も数次にわたり改正され、昨今、就業形態が多様化・複雑化してきています。労働者が働く上で何らかのトラブルに巻き込まれる状況があることから、労働法教育を学生や若者に対して、基礎知識を正しく学ぶことができるようにすることを目的として、本事業を実施しております。

高校、大学及び自治体等において、労働法教育が積極的に行われ、学生や若者が労働関係法令に関する基礎知識を正しく学ぶことができるよう、セミナーを開催します。

労働法の教え方セミナー

15回のオンラインセミナーを2時間程度無料で開催しております。講師の先生方も労働法専門の先生や弁護士の先生など多彩な講師陣が登壇いたします。知識編と実践編の2部構成となっており、2名の講師が紙芝居を使用した講義、ワークショップ、モデル講義等いろいろな手法で労働法の教え方を実演致します。
企業で人事労務をご担当のあなた!組織の中でも活用可能なのでぜひこの機会をご利用頂きご参加ください。

セミナー種類
  • 自治体・社会人教育担当者等向け
    開催日:11/12(金)・19(金)・12/3(金)・7(火)・17(金)
  • 高校の教職員等向け
    開催日:10/1(金)・8(金)・16(土)・20(水)・23(土)
  • 大学の教職員等向け
    開催日:11/10(水)・16(火)・22(月)・30(火)・12/10(金)

※すべての方が、すべてのセミナーを受講出来ます。

講師紹介
伊藤 賀一先生

伊藤 賀一先生
リクルートスタディサプリ講師

中島 崇学先生

中島 崇学先生
株式会社共創アカデミー 代表取締役

大畑 方人先生

大畑 方人先生
ドルトン東京学園中等部・高等部 専任教諭 / 上智大学 総合人間科学部 教育学科 非常勤講師

本庄 淳志先生

本庄 淳志先生
静岡大学・人文社会科学部法学科准教授

佐藤 大和先生

佐藤 大和先生
レイ法律事務所代表弁護士

本間 正人先生

本間 正人先生
京都芸術大学 教授

菅原 草子先生

菅原 草子先生
レイ法律事務所 在籍弁護士

水島 久光先生

水島 久光先生
東海大学 ジェネラルマネージャー

藤堂 武久先生

藤堂 武久先生
青葉法律事務所代表 弁護士

山本 貴之先生

山本 貴之先生
立命館大学 大阪いばらきキャンパス地域連携課職員

おすすめ情報

建設業若年者理解・定着促進事業

建設業若年者理解・定着促進事業

建設業界においては高齢化の進展が著しく、若年層の離職率が他産業より高いこともあり、次世代の担い手確保が最も重要な課題の一つとなっています。

若年入職者の低迷や早期離職の背景には、就職先を決定する過程において、生徒側が知りたい企業情報を十分に受けられていないということが挙げられます。

そのため、就労前の若年者の建設業に対する理解を深め、職場定着を促進するため、建設分野を目指す生徒の「知りたい」と、人材を発掘したい建設事業者の「知ってほしい」を結ぶさまざまな機会を創出するのが『つなぐ化』事業です。建設業の仕事の内容や醍醐味などを相互理解するまたとない機会を、キャリア教育の1つとしてぜひご活用ください。

「つなぐ化」事業の
3つの取り組み

❶ 建設のプロの技を体験!
「出前授業」

地域の中小建設企業・団体などが学校を訪問し、仕事内容やその魅力について紹介します。簡単な実作業などを行うプログラムもあり、プロの技を間近で見ることができる絶好の機会です。
建設のプロの技を体験!「出前授業」
❷ リアルな現場を訪問!
「現場見学会」

地域の中小建設企業・団体などが携わっている工事現場を見学します。工事の規模や背景、使用機材などを実際に目で見て肌で感じると同時に、仕事内容や就労環境などを知ることができます。
リアルな現場を訪問!「現場見学会」
❸ 仕事の「?」を聞く!
「意見交換会」

地域の中小建設企業・団体などと、高等学校などの生徒・教員が一堂に会し、就職や就労環境、建設業界の現状などについて意見交換を行います。学校側からは建設業界への疑問や要望を、建設事業者からは業界が求める人材像などを伝え、相互理解を深める機会となっています。
仕事の「?」を聞く!「意見交換会」

<学校関係者の方へ>
ご参加者移動のためのバスチャーター費・実習の際の材料費等、学校側のご負担は原則ございません。

<建設関係企業・団体の方へ>
建設事業主への助成金と「つなぐ化」事業の併給を希望される場合、厚労省HPより【建設事業主等に対する助成金】よりお申込ください。

<建設キャリアアップシステム(CCUS)>
建設技能者の処遇改善策等を進めるための建設産業独自のシステムで、建設技能者一人ひとりの就業履歴や保有資格などをオール建設産業で蓄積・活用する仕組みです。
CCUSにより、若い世代にキャリアパスと処遇の見直しを示し、技能と経験に応じて給料を引き上げるなど、国土交通省主導のもと、建設業界挙げてのCCUSの普及・活用による処遇改善に取組んでいます。
令和5年度からはあらゆる工事でCCUSを完全実施するため、現在国土交通省や地方公共団体が発注する公共工事などで活用が進められています。

日本の人事部『人事白書2019』で見る
ココがポイント!

有給休暇取得日数の増加が3社に1社。
HRテクノロジー導入による従業員への効果・影響は?

HRテクノロジーを活用・導入したことで、自社の従業員にどのような影響があったのかを聞きました。「大きく増えた」「少し増えた」を合わせた割合で見ると、最も多かったのは「有給休暇取得日数」(35.6%)でした。次いで、「仕事の満足度・やりがい」(27.4%)、「仕事の量や手順の裁量」(15.7%)、「複雑な問題への対処」(14.2%)が続いています。

また、「大きく減った」「少し減った」を合わせた割合では、「繰り返しの作業」(56.3%)、「仕事上のストレス」(34.0%)が上位に入りました。

さまざまな効果・効用が期待されているHRテクノロジーですが、「働き方改革」が求められている中、「有給休暇取得日数」の増加や、「繰り返しの作業」「仕事上のストレス」の減少に影響を与えている点は注目される結果と言えます。

HRテクノロジー導入で
自社従業員にあった影響

有給休暇取得日数の増加が3社に1社。HRテクノロジー導入による従業員への効果・影響は?

出典:日本の人事部『人事白書2019』

適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着事業

適切な労務管理のための
労働契約等に関するルールの定着事業

中小企業においてワークライフバランスの実現に向けた、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進等に係る労使の自主的な取組を実効あるものとするためには、労使双方が労働時間や労働契約に関するルールを十分に理解する必要があります。

そのため、本事業では労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に「労働契約」についての解説セミナーを開催します。「労働契約」は「安心」して「働く」ための労使をつなぐルールです。本セミナーでは基本的な事項を中心にわかりやすく解説しますので奮ってご参加ください。

労働契約等解説セミナー

年間200回近いオンラインセミナー・会場開催セミナーを開催しております。
労働者・事業主・人事労務担当者などを対象に解りやすい内容で午前・午後に2時間程度で実施しています。また、事前申込をされた方に対して個別相談会も実施しております。(人数制限有)
また、中小企業向け・労働者向けなどの個別にカスタマイズし、講師の手配やテキスト等も無料でご提供するセミナーもご用意致しておりますのでぜひ、この機会のお申込をお願い致します。詳細については個別にご相談に応じます。

セミナー内容
  • 労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
  • 無期転換ルール
  • 副業・兼業の促進

おすすめ情報

日本の人事部『人事白書2019』で見る
ココがポイント!

有給休暇取得日数の増加が3社に1社。
HRテクノロジー導入による従業員への効果・影響は?

HRテクノロジーを活用・導入したことで、自社の従業員にどのような影響があったのかを聞きました。「大きく増えた」「少し増えた」を合わせた割合で見ると、最も多かったのは「有給休暇取得日数」(35.6%)でした。次いで、「仕事の満足度・やりがい」(27.4%)、「仕事の量や手順の裁量」(15.7%)、「複雑な問題への対処」(14.2%)が続いています。

また、「大きく減った」「少し減った」を合わせた割合では、「繰り返しの作業」(56.3%)、「仕事上のストレス」(34.0%)が上位に入りました。

さまざまな効果・効用が期待されているHRテクノロジーですが、「働き方改革」が求められている中、「有給休暇取得日数」の増加や、「繰り返しの作業」「仕事上のストレス」の減少に影響を与えている点は注目される結果と言えます。

HRテクノロジー導入で自社従業員にあった影響

有給休暇取得日数の増加が3社に1社。HRテクノロジー導入による従業員への効果・影響は?

出典:日本の人事部『人事白書2019』

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