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マレーシア スタッフ昇給率、17年は4.9%=商議所調査

-グローバル-

マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)が今年9~10月に実施した会員企業対象の賃金実態調査によると、2017年の昇給率はスタッフが4.9%、ワーカーが4.5%だった。前年比ではスタッフが0.3ポイント、ワーカーが0.7ポイントそれぞれ減少した。18年の見込み昇給率は、スタッフが4.8%、ワーカーが4.5%でいずれも現状維持の傾向にあるが、18年は最低賃金の引き上げが予定されることから、上昇の可能性もある。

調査は今年9月5日~10月13日まで、会員企業546社(駐在員事務所は除く)を対象に実施し、157社から回答を得た。調査対象のスタッフおよびワーカーは、在マ日系企業で駐在員を除く現地採用社員(国籍問わず、日本人現地採用も含む)となる。

JACTIMの調査結果によると、11年以降、スタッフの昇給率は5%台で推移してきたが、17年と18年見込みは4%台と、緩やかながら減少傾向にある。ワーカーは最低賃金制度が初めて導入された13年を除き、4~5%台で推移している。

 

■18年の最低賃金改定で変化も

マレーシア国内では少なくとも2年に一度、法定最低賃金を見直すことになっており、前回は16年に見直しが行われた。次回見直しは来年が予定されている。現在の法定最低賃金は、マレー半島部で1,000リンギ(約2万6,800円)、東マレーシア(サバ・サラワク州、連邦直轄区ラブアン島)で920リンギとなっているが、マレーシア労働組合会議(MTUC)は、国内一律で月額1,800リンギとするよう求めている。国家賃金諮問評議会(NWCC)が、今後引き上げ案を内閣に提出する可能性があることから、最低賃金政策の動向次第では、来年の見込み昇給率にも変化が出ると推測される。

 

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(The Daily NNA労務・人事・安全ニュース https://www.nna.jp/news/list/all/labor /11月2日号より転載)

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