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事業カテゴリ:
給与計算・代行
社会保険労務士・他士業
組織・人事コンサルティング

労使トラブル解決、防止、役所調査対応、労働・社会保険のプロフェッショナル三井田人事労務事務所

ミイダジンジロウムジムショ

http://www.mjinji.com/

〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-30-5タクエー横浜西口ビル5F
対応エリア:関東[埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県]、信越・北陸[新潟県 長野県]、東海[静岡県 愛知県]、代表者名:三井田 浩、従業員数:3名

就業規則・勤怠管理 信頼できます。社会保険労務士が行う給与計算業務

給与計算業務代行・社会保険諸手続代行・就業規則作成・各種助成金・人事労務相談・あっせん代理業務

解決できる課題:人事業務の効率化・アウトソーシング労働関係の法規への対応

このサービスのポイント

独自の強みを活かしパートナーシップで業務
法律の有効な運用方法のご提案、弁護士・税理士・司法書士・弁理士等のネットワークを必要に応じたご紹介、自発的な情報提供と献身的なサービス等の徹底を行っています。
自己(事務所)PR
法律の原則理論と実務の運用の両方に精通しております。フットワークの軽さと懇切丁寧な指導・アドヴァイスをモットーにしています。

サービスDATA

対象企業規模 すべての企業規模
対応エリア 関東[埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県]信越・北陸[新潟県・長野県]東海[静岡県]
費用 <顧問料金>
企業における各種手続き、労務管理や人事労務に関するアドバイス・ご提案、労務トラブルなどのご相談、事業運営に役立つ情報のご提供など企業をトータルにサポート致します。

※従業員10人規模での目安 月額顧問報酬 4万円(税抜き)~※給与計算業務を含む
*上記はあくまでも目安となります。社員数、事業規模などで変動しますのでお気軽にお問い合わせください。
導入社数 約310社 ※2017年7月期実績
サービス形態コンサルティング
対応分野就業規則作成勤怠管理

サービス詳細

サービス概要・1

<就業規則作成>
社員数10人以上で就業規則の作成届出義務が発生します。昨今労務トラブルが会社の規模に関係なく多発しています。好ましくない社員から会社を守るためにも就業規則が必要です。当事務所ではあくまでも経営者の視点に立って就業規則を作成いたします。

<給与計算>
給与計算を適正に行う為には、税法の知識よりも労働法や社会保険の知識がより必要になります。 労基法違反に気付かずに給与計算を行っている会社が多々見受けられます。 当社では、給与計算業務を受託しながら、クライアント企業の労務監査も行っていきます。 ただ、単に勤怠データに基づいて給与計算ソフトに入力している会計事務所や給与計算センターとはクライアントへの提供サービスの濃さが違います。 また、給与計算業務をアウトソーシングすることで、給与計算担当者から社員の給与金額が社内に漏れることを防ぐことができます。

<労務トラブル解決>
私が社労士になった平成8年当時と現在では、トラブルの質・量とも大きく変化しました。
インターネットの普及に伴い、個人と法律との距離が縮まったことが、労働者の権利の拡大を大きく担っていることは間違いありませんが、問題は企業側がその変化に対応できていないことに他ならないように思います。

専門的な見地から、トラブルを見据えられる社労士を交え、解決することをお薦めします。既に起きてしまったトラブルの場合、両者ともに感情的になっているケースが少なくないため、第三者的且つ専門的な視点が重要で、更に冷静で迅速な対応が望まれます。

とはいえ、企業から報酬をいただいて顧問をさせてもらっている以上、社労士はあくまでも会社の味方です。当事務所においても、自分たちの持っている法令運用能力を駆使して会社に有利になるように全力で対策を考えるようにしています。

いずれの場合もデリケートな問題が多いため、自分がこの社長の立場ならどう判断するだろうかを常に意識して、こちらの価値観を押し付けないように心掛けています。
また、労使トラブルは、労使双方に問題があるケースも多く見受けられます。そういった点から、三井田人事労務事務所では、労使トラブルに至った顛末を良くヒアリングして物事の判断を行うようにしています。

サービス概要・2

<人事評価制度作成>
最近ではよく、ビジネスシーンにおいてもモチベーションという言葉を聞くようになりました。人事評価制度とは、従業員のモチベーションの向上と高い状態を維持することを目的とした制度のことです。様々な福利厚生を設ける企業も多い今日においては、こうした業務に密接した制度の導入を行うことは、非常に効率的且つ有効な手段だと考えます。

三井田人事労務事務所では、

・考課者:評価を行う上司が
・訓練:公平な評価をできるようになるための訓練を行い
・思想の反映:経営者の人事及び社員に対する考え方を極力反映させること
が最も重要なポイントだと考えています。

そのため、当事務所では評価基準をなるべく具体的に、わかりやすい言葉で表現することで、社員個人に目標を促し易い制度を作成しています。

<労働/社会保険手続き>
当事務所に限らず、経営者の方が最も多く社労士の活用を検討されるのが、この各種手続きではないでしょうか。社会保険、労働保険両方合わせると100を超える種類があり、どれも複雑に法律が介在しているため、自社で正確に行うのは非常に困難だと思います。

だからといって、専門的なことがわからない状況では、どの人事労務事務所を選んで良いのか迷ってしまうかもしれません。

社労士事務所用の業務プログラムを早期に導入していますので、手書きで行っている事務所とは、正確性と迅速性が違います。また各種保険料案内なども積極的に行っており、企業にとって有益なプラスアルファの要素をご提案できます。
更に、当事務所の代表は神奈川県社会保険労務士会の理事とIT推進対策委員を兼務していますので、積極的に電子申請を実行しています。
これらに代表されるように、常に迅速的、且つ正確で丁寧な手続き応対が当事務所の特筆すべき点だと考えています。

サービス概要・3

<助成金活用支援>
「言葉は知っていて、活用したいけど、実際のところ複雑でよくわからない」といったご相談をよくいただくのが、助成金活用です。
厚生労働省関連の雇用2事業としての助成金だけでも約50種類あり、手続きや受給資格もすべて異なるため、専門性が求められる分野だと思います。

・キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

・特定求職者雇用開発助成金
60歳以上65歳未満の者、障害者などの就職困難者を雇用保険の被保険者としてハローワーク等の紹介により、継続して雇用する事業主に対して、対象労働者・会社の規模によって30万~240万の助成金が支給される助成金制度。

上記のものはほんの一例に過ぎません。
他にも会社を創業して、社員を5人雇用していれば、700万円受給できる助成金などもあります。
もともと雇用2事業の助成金は各企業が雇用保険料として支払っているお金が財源です。それを知らないという理由で受給していないのは非常にもったいないと思います。
また、助成金は融資では無いので、返済不要なのです。受給した後は何に使われても構わないのが特徴です。

当事務所においても顧問契約を結ぶ、一度助成金を受給したことがある会社の経営者の方達から、新たな人材の雇用の機会がある度に「この場合何か当てはまる助成金は何か無いの?」と相談されることが多々あります。
「受給資格はあるのにも関わらず、もらえていない」そういったケースが多いので、一度、専門家へのご相談することをお薦めします。

得意分野

①公的助成金支給申請代行
②人事労務相談
③給与計算・年末調整業務
④社会保険・労働保険に関する諸手続き
⑤就業規則・賃金規定の作成
⑥行政書士業務における各種認可申請(医療法人設立認可申請、介護保険事業者指定申請など)
⑦人事労務や公的年金の各種企業セミナー講師

導入実績

導入社数 約 310社 ※2017年 7月 期実績
導入先 公的助成金における関与した企業数 約80社
助成金申請件数 約150件
関与(顧問)先企業数 約80社
実績・事例

神奈川県保険医協会と提携し、病院や診療所への経営者に対し人事労務におけるセミナーや公的助成金のセミナーを随時行っています。また横浜産業振興公社とも提携し、新規開業する企業に対して、社会保険・人事労務等の経営相談を随時行っています。