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「はたらく」に寄りそう株式会社セーフティネット

セーフティネット

ハラスメント対策 ハラスメント対策支援サービス

2021年4月から中小企業の義務化がスタート!ハラスメントの相談窓口や担当者教育など厚生労働省推奨対策を網羅

ハラスメント対策支援サービス_画像

このサービスのポイント

1
外部の相談窓口で相談しやすい
相談窓口として心理の専門家(カウンセラー)が電話とメールで対応。外部窓口のため相談しやす
く、感情の沈静化やスムーズな事例の整理が可能。
2
EAP企業としての豊富な実績
33万人のハラスメント実績に基づく知識や経験から、心理の専門家だからこそできるケアで、従業員の安心と、窓口担当者の対応をサポート。
3
厚生労働省推奨のハラスメント対策を網羅
厚生労働省が推奨している手順を全て網羅。現状把握のためのアンケートや相談窓口、ハラスメント教育など全てお任せください。

サービスDATA

対象企業規模 すべての企業規模
対応エリア 全国
費用 ※従業員数101〜500名の場合(年間)
ハラスメント対策ライト:基本料 15万円+500円/名 (税別)
ハラスメント対策ミドル:基本料 30万円+500円/名 (税別)
導入社数 導入社数非公開
サービス形態代行・アウトソーシングセミナー・研修
対応分野セクハラ対策パワハラ対策モラハラ対策マタハラ対策その他、ハラスメント対策

サービス詳細

ハラスメントアンケートや相談窓口、教育などトータルでご提案可能です

職場でのパワーハラスメント(パワハラ)を防ぐため、企業に防止策を義務づける労働施策総合推進法の改正案が、2019年5月29日の参院本会議で可決、成立しました。法案では、相談窓口の設置などが新たに大手企業に義務付けられ(20年6月~)、その後さらに中小企業(22年4月~)にまで拡大されます。

企業に求められる対策は下記の通りです。

① 事業主の方針等の明確化、周知・啓発
 ⅰパワーハラスメントの内容・方針の明確化、周知・啓発
 ⅱ行為者への対処方針・対処内容の就業規則等への規定、周知・啓発
② 相談等に適切に対応するために必要な体制の整備
 ⅰ相談窓口の設置
 ⅱ相談窓口の担当者による適切な相談対応の確保
 ⅲ他のハラスメントと一体的に対応できる体制の整備
③ 事後の迅速・適切な対応
 ⅰ事実関係の迅速・正確な確認
 ⅱ被害者に対する配慮のための対応の適正な実施
 ⅲ行為者に対する対応の適正な実施
 ⅳ再発防止に向けた対応の実施
④ ①から③までの対応と併せて行う対応
 ⅰ相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な対応、周知
 ⅱパワーハラスメントの相談・事実確認への協力等を理由とした不利益取扱いの禁止、周知・啓発

上記を一企業だけで対応していくのはなかなか難しいケースがございます。

セーフティネットの義務化対応サービスでは制度構築から相談窓口の設置、ご担当者や社員への教育までトータルでサービス提供が可能です。

《サービスの特長》
1. ハラスメントの予防、対応、解決、再発防止の各段階における環境整備をサポート。
2. トップの意識改革や管理職としての心構え、日常の中で気をつける点、相談された場合・行為を
受けた場合など管理監督者や一般社員が知っておくべきポイントを効率よく学ぶ機会を提供。
3. 相談窓口として心理の専門家(カウンセラー)が電話とメールで対応。外部窓口のため相談しやす
く、感情の沈静化やスムーズな事例の整理が可能。
4. 通報の一次請けを行うことでハラスメント担当者の負担を軽減。


ハラスメント対策ライト/ミドル 概要

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