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事業カテゴリ:
組織・人事コンサルティング
採用コンサルティング・採用アウトソーシング
人材育成・研修

企業の成長・発展のパートナー株式会社日本経営

カブシキガイシャニホンケイエイ

https://nkgr.co.jp/

〒561-0872 大阪府豊中市寺内2-13-3
対応エリア:全国、代表者名:平井昌俊、従業員数:200名、資本金:1000万円

人事制度 人事制度構築コンサルティング

戦略の実行を推進する賃金・人事評価システムを構築します。

解決できる課題:離職率低下・リテンション賃金・評価制度、人事評価の見直し組織・風土の改革

このサービスのポイント

従業員の行動を促す人事制度を提供
報酬制度、人事評価制度、制度運用まで、従業員が前向きに行動することにつながることをコンセプトに人事制度を設計。戦略遂行度の高い組織づくりに貢献します。
中堅・中小企業のための成果主義の実現
目標達成度が果たして成果でしょうか?中堅・中小企業こそ、従業員一人一人の本当の成果に注目し、適切に報酬決定をすべき。本当の意味での成果主義の導入を支援します。
運用支援が充実
人事評価を非常にリーズナブルで効果的に運用できるクラウドシステムの提供により、制度導入後も適切に運用が可能です。

サービスDATA

対象企業規模 1人~100人101人~500人501人~1000人
対応エリア 全国
費用 【見積例】
給与制度、賞与制度、人事評価制度の導入・見直し支援の場合
従業員200名規模で400~450万円程度。
導入社数 約500社 ※2020年3月期実績
サービス形態コンサルティング
対応分野配置・異動・昇進管理等級制度賃金制度評価制度目標管理制度職務分析・職務評価

サービス詳細

業績向上にこだわった人事制度構築・導入

人事制度は給与決定の仕組みの機能が重視されすぎてしまいますが、最も大事なことは、人事制度といえども、経営の仕組みである以上は業績向上に貢献することだと考えています。人事制度構築コンサルティングは、以下のような工夫を取り入れ、業績向上に貢献する人事制度をご提供しています。

1.役割等級フレーム
職務遂行能力で等級を区分するのではなく、企業戦略遂行のための役割を基準として等級を設定しています。これは、昨今注目されている職務基準とも近い考え方であり、職務基準等級の導入も可能です。

2.役割基準に基づいた行動評価
期待される役割を実現するためのコンピテンシーを洗い出し、それをもとにした行動評価を導入しています。これにより、従業員の行動レベルを高め、戦略遂行度を高め、業績向上につなげます。結果評価ではなく、プロセス重視の企業体質を育み、成果実現可能性を高めます。

3.成果評価・成果報酬の導入
変化の激しい時代。当初設定した目標の達成度だけで従業員が実現した成果を測るのは困難です。成果そのものを評価する仕組みを作り、従業員が実現した成果を報酬に反映する仕組みを導入します。

人事制度の効果的な運用を考えた人事制度の導入

人事制度の成果は、運用次第です。
効果的に運用するためには、シンプルかつ、ポイントを捉えた人事制度であることが必要です。
弊社では、以下のように人事制度の運用効果を高める工夫や支援をしています。

1.効果的なフィードバックに活用できる行動評価表
評価基準に対して「基準を上回る」「基準通り」「基準に満たない」といった評価基準を設定している評価表をよく目にしますが、これでは評価者によるばらつきが大きいばかりではなく、部下へのフィードバックも困難になります。弊社では、5段階評価であれば、すべての基準に定義づけをし、面談が苦手な管理職でも、一定のレベルでフィードバックできるようにしています。

2.経営陣で成果評価
業績数値以外にも新規事業のチャレンジ、現場での業務改善、社外からの評価や褒章、困難なクレームの解決など、数値で判定しにくい様々な成果があります。こうした成果を正当に評価することで、従業員のモチベーションも高まります。これらを評価できるのは、最終的には経営陣ですが、効率的・効果的に評価できるように成果の評価基準を導入しています。

3.リーダーシップ研修・チームマネジメント研修も充実
人事評価を効果的に実施するためには、管理職のレベルアップも欠かせません。リーダーシップやチームマネジメントのレベルアップにつながる研修、目標設定等のスキルの研修棟、各種研修をご提供しています。

4.コストパフォーマンスの高い人事評価クラウドをご提供
非常に低価格で運用できる人事評価のクラウドサービスもご提供しています。紙やエクセルでは大変な手間がかかりますが、クラウドサービスにより人事評価の運用の手間を劇的に効率化しています。

自社での実践ノウハウをご提供
机上の空論ではない実務としての人事制度

弊社も中小企業として、人事制度を運用しています。
日本経営グループは、1967年に創業者が一人で創業して以来、一度も赤字を出さずに2500名弱の規模まで成長してきました。
この中で、人事制度が大きな役割を果たしていますが、効果があったこと、失敗したことなどの経験を積み重ねています。
弊社も従業員の育成、評価、給与決定に悩み、模索しながらより良い方法を目指して日々改善していることは、多くの企業と同じです。
それらを踏まえ、机上の空論ではなく、本当に使える人事制度をご提供しています。

経営が分かる人事コンサルティング

日本経営グループでは、税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士、弁護士等の幅広い専門職が在籍しており、綿密にコミュニケーションをとっています。

また、総合的な経営助言をする幹部もコンサルティング担当者を支えています。

一般的には人事のことしかわからない人事コンサルタントも少なくありませんが、弊社では経営の中の人事と捉え、経営者の視点、経営管理の視点から人事制度構築が進むように体制を整えています。

よく寄せられる質問

人事制度のパッケージがあり、それに合わせる形になるでしょうか?
弊社がご提供する人事制度のフレームワークの考え方はありますが、パッケージにはなっていません。お客様の事業内容や戦略に合わせてグランドデザインを描き、ご納得いただいたうえで人事制度の導入をしています。
人事制度の導入にどれくらい時間がかかりますか?
企業規模にもよりますが、給与制度、人事評価制度の全面的な導入または見直しの場合は、標準的には最低10ヶ月です。これは、給与の移行シミュレーションや人事評価のトライアル実施、従業員への説明などが必要なためです。部分的な見直し等の場合は、その都度スケジューリングをして、ご提案しています。
コンサルティングを依頼した場合、依頼企業側の負担はどれくらいかかりますか?
コンサルティングの場合、弊社は次の役割を担います。
・各種制度のプランニングと提案
・報酬制度のシミュレーション
・人事評価制度の構築
・各種研修の実施
このため、依頼企業様には大きな作業は発生しませんが、以下の事項をお願いしています。
・日本経営からの提案に対する意思決定
・従業員給与等の各種データの提供
・ヒアリング対象者の選定やスケジューリング
コンサルティングの打ち合わせ頻度はどれくらいでしょうか?
テーマにもよりますが、月1,2回程度が標準です。
時間は1回2,3時間程度です。
打ち合わせごとに決めるべきことを決め、次回の取り組み事項も明確にして進めますので、効率的に進めるようにしています。
Webでのコンサルティングも可能でしょうか?
はい。弊社ではセキュリティの整っているGoogleのハングアウトを利用しています。
新型コロナウィルスの関係で、Webでのコンサルティングの依頼も増えていますが、それ以前よりお客様の要望に応じてWebコンサルティングを提供しており、ノウハウもありますので、ご安心ください。
毎回Webではなく、直接訪問と組み合わせた対応も可能です。
まだ情報収集の段階ですが、日本経営が考える人事制度について詳しく聞くことはできますか?
はい。ぜひご遠慮なく、お問い合わせください。弊社では営業とコンサルタントを分けていませんので、実際にコンサルティングを行っている担当者が、具体的なご説明をいたします。

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