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NEC VALWAY株式会社

エヌイーシーバルウェイカブシキガイシャ

ハラスメント対策 内部通報窓口代行サービス

NECが中立的な第三者として相談窓口を運営。コンプライアンス違反の早期発見やリスクの迅速な検知を支援いたします。

内部通報窓口代行サービス_画像

このサービスのポイント

1
高い利便性
窓口を第三者機関に設置することで匿名であっても双方向の対話が可能になります。また従業員は複数のチャネルから選択して相談することができます。
2
優れた機密性
データの連携はセキュアなファイルストレージを活用するなど、NECのセキュア運用ルールに従い安全性向上を図っています。
3
広い対応言語
日本語、英語、中国語の対応は標準で実装。オプションで13か国語まで拡大可能です。将来的な外国人雇用に伴う多言語対応に備えることが出来ます。

サービスDATA

対象企業規模 101人~500人501人~1000人1000人以上
対応エリア 全国
費用 従業員数が300名~499名の場合、初期費用として10万円、運営費用として年額72万円を頂戴いたします。当サービスは窓口を利用する従業員数で料金を設定しております。詳細はお問い合わせください。
導入社数 100社 ※2019年12月期実績
サービス形態代行・アウトソーシング
対応分野セクハラ対策パワハラ対策モラハラ対策マタハラ対策その他、ハラスメント対策

サービス詳細

パワハラ防止法に対応

2020年6月、企業に防止策を義務づける『労働施策総合推進法』いわゆる『パワハラ防止法』が施行されました。
企業には①パワハラ防止の社内方針の明確化とその周知、②適切に対応するために必要な体制の整備、③事後の迅速かつ適切な対応の3点が義務づけられますが、社内に相談窓口を設置しても担当者の負担が大きいうえに、ほとんど機能しないのが実態です。

NEC VALWAYの内部通報窓口代行サービスは匿名による双方向の会話を実現することで、ハラスメント相談窓口の実効性を大幅に向上させます。また管理職向けの研修や従業員への周知等ハラスメント対策を包括的に支援することができます。


 

公益通報者保護法&内部通報制度改正ガイドラインに対応

企業内における不正会計や偽装表示などコンプライアンス(法令順守)違反が相次ぐ中、不正発見の約6割は内部通報が端緒となっていることで内部通報制度の重要性が年々増しています。

政府は不正や違反をしにくい環境を整えるよう企業に求めており、企業の内部通報体制に政府が「お墨付き」を与える「内部通報制度認証(WCMS認証)」が開始されたほか、通報窓口の従業員、役員に対し、情報漏えいへの刑事罰を含む罰則付きの守秘義務を課すことなどを盛り込んだ公益通報者保護法は2020年3月、改正案が閣議決定されました。

CSRの観点はもちろん人材確保の観点からも企業は実効性のある窓口の設置を急ぐ必要がありますが、ガイドライン等にのっとった内部通報制度の整備・運用を単独で行うことは容易ではありません。
特に労働者や政府が求めている「匿名通報」を各社が対応することは困難であり、窓口を外部に設けることが最良の選択肢です。


サービス提供イメージ

導入実績

導入社数 100社 ※2019年 12月 期実績
導入先 内部通報窓口代行サービスは、業種を問わず様々な企業・団体にご利用いただいています。

●私立大学 東京都新宿区 62,000名
●地方自治体 沖縄県嘉手納町 300名
●医療・介護・看護 埼玉県川越市 1,200名
●量販店 広島県 40,000名
●総合アミューズメント 東京都港区 3,000名
●アルミニウムメーカー 東京都品川区 17,000名
●ATM保守サービス 東京都港区 3,000名
●化粧品販売 神奈川県 2,000名

複数存在した窓口を1本化

〈課題〉
相談・通報窓口が複数存在、従業員にとって解りにくく、管理や運用も煩雑であった。

〈提案〉
窓口をNECVALWAYの内部通報窓口代行サービスに一本化。

〈結果〉
今まで拾えなかった相談や通報が増加し実効性が向上したうえ、担当者の負担は大幅に低減


導入事例

よく寄せられる質問

受付内容の種類や通報件数によって料金は変わりますか?
内部通報窓口代行サービスは窓口を利用される従業員様数で料金を設定しております。受付内容の種類や通報件数による料金の変動はございません。
グループ会社からの通報を受付けることは可能ですか?また、通報受付対象とする企業の上限はありますか?
ご契約企業1社に対し、複数のグループ会社から通報を受付することが可能です。通報受付対象の企業数に上限はございません。
導入までのスケジュールを教えてください。
お申込月翌々月1日が最短の利用開始日となります。お申込みをいただいてから準備期間に約1ヵ月とお考え下さい。準備にはWEBフォームの制作、周知用ポスターやカードの制作、お客様社内での従業員様に対する窓口周知などが含まれます。
通報相談内容に対する調査やヒアリングも対応してもらえますか?
当窓口では、相談内容に対する調査等は行っておりません。
あくまでも中立な第三者機関として、傾聴力の高い相談員が相談者に寄り添い傾聴することで、企業担当者様の調査・対応方針決定に必要な情報を過不足なくご報告いたします。
通報の匿名では調査や対策が難しい場合があります。
実名や所属の開示がなく調査や対策が難しい場合は、当窓口を通して通報者様に実名や所属の開示を交渉することも可能です。

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