パワハラ防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります

料理を作るときに、一番「面倒だな」「大変だな」と思うのはどこですか。

メニューを考えたり、スーパーに行ったり、って意外と時間がかかります。
それになんだか面倒で、なるべくまな板を出さずに済ませたい・・・

それを手軽に解決する方法が、食材宅配サービスです。
メニューを選べば、必要な食材をセットで届けてくれます。しかも、食材は切った状態で。


私共、ビジネスパスポートが提供するハラスメント対策も、
このようなサービスを目指しています。

アウトソース（外注）とインソース（内製化）の間の中食的なソース。
ジャストソース（ちょうどよい外注）とでも名付けましょうか。

＜パワハラ対策メニュー＞
1.組織体制の整備
2.規程類および書式の作成
3.社外相談窓口の運営・周知
4.通報者からの相談窓口対応

アラカルトでメニューを選んでいただければ、必要な食材をカットしてお届けいたします。
時短できて、更にレベルもアップ。
味もお好みでカスタマイズいたします。


2019年6月5日に改正女性活躍推進法が成立しました。
また、労働施策総合推進法等が改正され、
パワーハラスメント対策の法制化等が注目されています。
　・ パワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発
　・ 苦情などに対する相談体制の整備
　・ 被害を受けた労働者へのケアや再発防止　が事業主の義務となります。

特に中小企業では、限られた人材で関連する多様な法律に対応していかなくてはならないため、
なるべく効率良く法改正に対応することを求められていることと思います。
パワハラ対策の一環として、相談窓口を外部に任せることも選択肢の一つではないでしょうか。

既に相談窓口の設置が義務付けられているセクハラ、内部通報の窓口を
一体的に運用することもできます。

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相談窓口対応の仕組みを整備するメリット
　・問題を事業者内部で早期に把握
　　　→リスクを適切に管理し、問題が大きくならないうちに解決することが可能
　・コンプライアンス経営を促進していることを客観的に示す
　　　→社会的な信頼も高まる
　・労働者の業務におけるコンプライアンス(法令遵守等)意識を高めることができる
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