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「はたらく」に寄りそう株式会社セーフティネット

セーフティネット

https://www.safetynet.co.jp/

〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2
対応エリア:全国、代表者名:新村達也、従業員数:100名、資本金:9,500万円

ハラスメント対策 ハラスメント対策支援(相談窓口、研修、eラーニング)

2020年6月施行のパワハラ防止対策法に対応したサービスです

解決できる課題:健康管理・メンタルヘルス対策離職率低下・リテンションコンプライアンスへの対応
チームビルディング ナレッジマネジメント

このサービスのポイント

法対応にマッチしたサービスをご提供
義務化の何から始めればわからない、という声にお応えする義務化対策サービス。体制構築のポイントのご説明、相談窓口のご提供、予防と再発のための教育研修を行います。
33万人のハラスメント相談窓口対応実績
創業以来ハラスメント相談窓口を多くの企業様にご提供して参りました。すでに33万人の方々に向けた相談体制の受託実績があり初めての外部委託でも安心して利用頂けます。
ハラスメント研修もお任せください
従業員、管理職、相談窓口担当者、経営層向けと階層別ハラスメント研修をご提供。eラーニング形式も最新のマイクロラーニング形式で受講可能なサービスをご用意。

サービスDATA

対象企業規模 すべての企業規模
対応エリア 全国
費用 ハラスメント相談窓口:10万円~/年(規模やメニューに寄り異なります)
ハラスメント研修:7万5000円/時間~
導入社数 導入社数非公開
サービス形態代行・アウトソーシングセミナー・研修
対応分野セクハラ対策パワハラ対策モラハラ対策マタハラ対策その他、ハラスメント対策

サービス詳細

ハラスメント対策構築、相談窓口、研修、eラーニングなど
トータルでご提案可能です

職場でのパワーハラスメント(パワハラ)を防ぐため、企業に防止策を義務づける労働施策総合推進法の改正案が、2019年5月29日の参院本会議で可決、成立しました。法案では、相談窓口の設置などが新たに大手企業に義務付けられ(20年6月~)、その後さらに中小企業(22年4月~)にまで拡大されます。

企業が講じる措置として下記が見込まれています。

① 事業主の方針等の明確化、周知・啓発
 ⅰパワーハラスメントの内容・方針の明確化、周知・啓発
 ⅱ行為者への対処方針・対処内容の就業規則等への規定、周知・啓発
② 相談等に適切に対応するために必要な体制の整備
 ⅰ相談窓口の設置
 ⅱ相談窓口の担当者による適切な相談対応の確保
 ⅲ他のハラスメントと一体的に対応できる体制の整備
③ 事後の迅速・適切な対応
 ⅰ事実関係の迅速・正確な確認
 ⅱ被害者に対する配慮のための対応の適正な実施
 ⅲ行為者に対する対応の適正な実施
 ⅳ再発防止に向けた対応の実施
④ ①から③までの対応と併せて行う対応
 ⅰ相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な対応、周知
 ⅱパワーハラスメントの相談・事実確認への協力等を理由とした不利益取扱いの禁止、周知・啓発

上記を一企業だけで対応していくのはなかなか難しいケースがございます。

セーフティネットの義務化対応サービスでは制度構築から相談窓口の設置、ご担当者や社員への教育までトータルでサービス提供が可能です。

1.ハラスメント相談窓口

2.ハラスメント研修

3.ラーニングケア(eラーニング)でのハラスメント教育


 

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