ハラスメントの初期対応を担う管理職から、専任の相談員まで対応のイロハを学びます

ハラスメント元年と言われる２０１９年。
企業が対応すべきことの一つに「相談体制の整備」があります。
窓口が明確でない企業様は新規に整備の必要がありますし、すでに窓口担当が決まっていても、社員が相談しにくい窓口（例えば人事部長、顧問弁護士など）の場合は、もっと社員が相談しやすい窓口の設置を検討しなければならないかもしれません。

相談対応者の養成研修を受けるべき社員の範囲についても企業は検討が必要です。窓口担当の社員はもちろん、人事・労務担当（ハラスメント担当ではなくても）や、現場の管理職・リーダーには相談対応の基礎知識が必要です。なぜなら、初期対応が重要だからです。

カリキュラムとしては、１日研修の場合は午前は「ハラスメント全体の理解」、午後は「相談対応のポイント」になります。すでにハラスメントの学習が終わっている場合は、午後のみの受講でよいかもしれません。

＜午後の相談対応のカリキュラム例＞
13:00-13:30 パワハラ法制化の流れと企業が取り組むべき対策
13:30-14:30 相談対応のポイント
14:30-15:30 最も重要な傾聴のスキル
15:30-16:30 ケーススタディ（相談を受ける、当事者ヒアリングなど）
16:30-17:00 質疑応答と能力開発計画の策定

範囲も不明確な中、どのように手を打っていけばよいのか、研修をどのように設定していくのがよいのか、などのご相談には、別途コンサルティングという形でのご支援もご用意しております。