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事業カテゴリ:
組織・人事コンサルティング
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人材アセスメント・サーベイ

人事制度・人事労務のコンサルティング株式会社パーソネル・ブレイン

カブシキガイシャパーソネルブレイン

http://www.personnel-brain.co.jp

〒150-0011 東京都渋谷区東3-15-8小澤ビル501
対応エリア:全国、代表者名:二宮 孝、従業員数:2名

個と組織をコーディネートする「トータル人事コンサルティング」_画像

人事制度 個と組織をコーディネートする「トータル人事コンサルティング」

役割と能力を基準とした「役割能力等級制度」を始めとして、貴社に最適なトータル人事制度を設計します。

解決できる課題:人事業務の効率化・アウトソーシング賃金・評価制度、人事評価の見直し戦略的な人材配置・人事異動

このサービスのポイント

人事労務の専門家が担当
スタッフは、社会保険労務士・企業人事部経験・コンサルティング会社経験などのベテランです。
将来に対応する本格的トータル人事システム
将来の成果を生み出す本格的なトータル人事システム改革を目指します。
コストを安く
独立系コンサルティング企業なのでコストを安くできます。

サービスDATA

対象企業規模 すべての企業規模
対応エリア 全国
費用 従業員規模:9人以下 200,000円(月額/消費税別) 所要月数:4か月
従業員規模:10~49人 250,000円 (月額/消費税別)所要月数:4~8か月
従業員規模:50~99人 300,000円 (月額/消費税別)所要月数:8か月
従業員規模:100~199人 350,000円(月額/消費税別) 所要月数:8か月~
従業員規模:200人以上  別途協議の上でご提示させていただきます。
導入社数 約100社 ※2017年7月期実績
サービス形態代行・アウトソーシングコンサルティング
対応分野配置・異動・昇進管理等級制度賃金制度評価制度目標管理制度

サービス詳細

人を活かし、企業を活かすための戦略、トータル人事システムです

トータル人事システムとは、「企業の経営目的にかなうよう、人事の基本的な考え方を明確にし、採用から人事考課、賃金、昇格・昇進などの人事関連諸制度がその場その場で決定実行されるのではなく、相互の関係を重視しつつ、体系的に構築、運用を図り、総合的に最大効果 を発揮させるためのシステム」を指します。 社員の日々の業務活動を通じ、経営者の夢(ビジョン)を達成するためのかけ橋としてのシステムであるともいえます。

■商品・サービスの特徴
◎人事労務の専門家が担当
 スタッフは、社会保険労務士・企業人事部経験・コンサルティング会社経験などのベテランです。
◎将来に対応する本格的トータル人事システム
 将来の成果を生み出す本格的なトータル人事システム改革を目指します。
◎オリジナルで手作りの制度
 顧客指向のもと、借り物ではないオリジナルな制度を作りこんでいきます。
◎わかりやすく、会社の実情に即した制度運用
 調査、診断のみでなく、社員ひとりひとりまで定着するよう運用面までご協力します。他士業、専門家との多角的ネットワークのもと、顧問的に“ひと”と組織にかかわるすべての窓口としてもフォローします。
◎コストを安く
 独立系コンサルティング企業なのでコストを安くできます。


 
コンサルティングの進め方

■トータル人事システムコンサルティングとして
一連の人事管理制度全般にわたって、構築、改善を図るものです。 月に訪問する回数などあらかじめ定め、各段階ごとに企画提案を行ないながら、経営トップや担当者と検討を重ねながら順次進めてゆきます。一般的には、最初の2~3カ月でインタビュー(面談)やお預かりした資料からの調査、さらに業界など一般調査を踏まえて、中間報告を行ない、この報告をもとに実施内容や進め方を再確認し、スケジュール表に基づきながら、各システムごとに具体化を進めてゆきます。最短で6カ月くらいから、規模や内容によっては1年間を超える場合もあります。 なお、最終段階では社員への説明会、導入時研修などもあわせて行ないます。

◎個別案件から
 現在経営者が感じておられる個別課題の解決を図るものです。
  例・労働基準法の改定に伴った就業規則の見直し
   ・人事考課が形骸化してきているための見直し
   ・目標管理制度の導入
   ・業績連動型賞与の導入

◎教育研修から
 [個別案件]のなかでとくに研修のご依頼の場合を指します。
  例・意識改革を目指した、管理職研修の実施
   ・人事考課者研修の実施
   ・OJT(職場内訓練)研修の実施

◎個別相談方式から
弊社で独自に作成した経営人事資料の送付を含め、電話・FAX・Eメールなどによるタイムリーな助言指導を行なうものです。
月に1度程度の訪問指導を含める場合もあります。とくに緊急課題はないが、じっくり腰を落ち着けて取り組みたいという場合、この顧問相談から始められることをおすすめします。

◎コンサルティング開始までのスケジュール
貴社の将来動向を踏まえつつ、最も適する企画書・スケジュールプランをお持ちします。まずはお気軽にご相談ください(下記参照)


 
人事システム設計に関するコンサルティング料金について

以下は、トータル人事システムの設計に関するコンサルティングの標準的な料金です。
業務概要、事業所数、雇用形態、職種、現行の人事制度などの実態および賃金の個別移行シミュレーションの実行方法や、貴社とコンサルタントとの役割分担などによっても変わりますのでご了解ください。

従業員規模 コンサルティング料金(月額/消費税別) 所要月数
~9人   200,000円 4か月
10~49人 250,000円 4~8か月
50~99人 300,000円 8か月
100~199人  350,000円 8か月~
200人以上 別途協議の上で、ご提示させていただきます。

導入フロー

トータル人事システム導入のステップ
日程・トピックス 内容
STEP1
調査と分析
経営トップ、幹部社員への個別面談および社員の意識を探るためのモラール調査や諸規定・人事賃金データなどの資料調査、さらに一般 業界動向などを把握するための市場調査などから総合的に進め、問題点を明確にしたうえで課題としてとりまとめ、方向付けを行なうものです。
STEP2
設計(概要から詳細へ)
ステップ1の調査・分析をもとに基本人事制度のフレームワーク(概要)を設計し、職務調査を実施。その調査結果 に基づいて、職務および職能基準の策定を行ない、基本人事制度をはじめ、人事考課などの諸制度を作っていきます。このステップの最終では規程類・基準書としてとりまとめます 。
STEP3
導入・定着・システム化
ステップ2で定まった制度を導入し、定着させ、システム化に導く段階です。社員への発表、研修を順次進め、さらには事務効率化、情報化のための支援を行なうものです。制度が形骸化しないよう、血を通わせ充実させたものとするためのフォロー段階ともいえます。

導入実績

導入社数 約 100社 ※2017年 7月 期実績
導入先 民間企業(上場企業から中小企業)、社団・財団法人、医療法人、協同組合、地方自治体など100社近く(団体)にのぼる。
事例・実績

紙製品製造業〔従業員600人規模〕、燃料関係卸売小売業〔従業員600人規模〕、服装品製造小売業〔400人規模〕、化粧品製造小売業〔400人規模〕、医療用品製造販売業〔300人規模〕、医療機器製造業〔200人規模〕、精密機器製造業〔200人規模〕、ゴム製品製造業〔100人規模〕、書籍卸売業〔500人規模〕、出版業〔100人規模〕、出版業〔50人規模〕、土木建設業〔1400人規模〕、土木建設業〔200人規模〕、商社〔400人規模〕、金融業〔100人規模〕、不動産ファンド〔50人規模〕、テレビ放送局〔1200人規模〕、テレビ放送局関連会社〔300人規模〕、テレビ番組制作会社〔70人規模〕、広告代理業〔300人規模〕、調査マーケティング業〔100人規模〕、ホテル関連サービス業〔200人規模〕、環境衛生事業〔200人規模〕、倉庫業〔100人規模〕、航空関連事業〔300人規模〕、医療法人〔70人規模〕、学校法人〔100人規模〕、シンクタンク〔100人規模〕、専門サービス業〔100人規模〕、情報処理産業(開発・アウトソーシング)〔100人規模〕、情報処理産業(設計ソフト開発・販売)〔50人規模〕、自動車関連財団法人〔400人規模〕、東京都外郭団体財団法人〔100人規模〕、愛知県内市役所〔職員6000人規模〕、千葉県内市役所〔職員5000人規模〕、千葉県内市役所〔職員400人規模〕、他