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事業カテゴリ:
人材育成・研修
安全衛生・リスクマネジメント・EAP
福利厚生

株式会社保健同人社

http://www.hokendohjin.co.jp/

〒102-8155 東京都千代田区一番町4番地4
対応エリア:全国、海外、代表者名:中島 敏樹、従業員数:200名、資本金:5987万円

ハラスメント対策 職場のハラスメント対策支援サービス

貴社のハラスメント対策に、
より効果的なソリューションをご提供します。

解決できる課題:健康管理・メンタルヘルス対策離職率低下・リテンションコンプライアンスへの対応
チームビルディング ナレッジマネジメント

このサービスのポイント

従業員向け教育研修  プログラム
全社員向けハラスメント防止研修、管理職向け褒め方・叱り方研修、ハラスメント相談担当者のスキル向上研修など、多彩な教育研修プログラムをご提供します。
担当者向けハラスメント対策セミナー
ハラスメント対策の進め方、組織体制の作り方、問題解決時の留意点など、職場のハラスメント対策全般について解説。グループ各社の担当者を集めての実施をお奨め!
従業員向けハラスメント相談窓口
従業員向けの外部相談窓口です。心理専門職が丁寧にお話をうかがい、気持ちの整理や解決を支援。人事ご担当者様へ、ご利用者様のご要望を加味してご報告します。

サービスDATA

対象企業規模 すべての企業規模
対応エリア 全国
費用 企業規模によりお見積もりいたします。30万円~
導入社数 導入社数非公開
サービス形態代行・アウトソーシングセミナー・研修
対応分野セクハラ対策パワハラ対策モラハラ対策マタハラ対策その他、ハラスメント対策

サービス詳細

職場のハラスメント対策を多彩なソリューションで支援

職場でのパワーハラスメントを防ぐため、企業に防止策を義務づける労働施策総合推進法の改正案が、2019年5月29日の参院本会議で可決、成立しました。義務化の時期は大企業が2020年6月1日、中小企業が22年4月1日の見通し。企業には以下のような防止措置が求められる見込みです。

①ハラスメント防止規程の作成(加害者の処分規程)
②相談窓口の設置
③発生後の再発防止策(研修など)の実施

 今回の改正でハラスメント通報窓口ではなく、相談窓口をもつことが義務付けされるのですが
「会社に相談すると不利益がありそうでなかなか相談できない…」と考える社員は多いのではないでしょうか。また、教育についても一般社員、管理職、社内のハラスメント相談担当者など、それぞれの立場への教育も必要になってきます。

保健同人社では多彩なソリューションで、貴社のハラスメント対策を支援いたします。