『日本の人事部』とは
- 事業カテゴリ：
- 福利厚生
- 安全衛生・リスクマネジメント・EAP
- 人材育成・研修
株式会社保健同人社
〒102-8155 東京都千代田区一番町４番地４
対応エリア：全国、海外、代表者名：段塚 忠宏、従業員数：200名、資本金：5987万円
検討フォルダに追加ハラスメント対策 職場のハラスメント対策支援サービス
貴社のハラスメント対策に、
より効果的なソリューションをご提供します。
解決できる課題：健康管理・メンタルヘルス対策離職率低下・リテンションコンプライアンスへの対応
チームビルディング
ナレッジマネジメント
このサービスのポイント
- 従業員向け教育研修 プログラム
- 全社員向けハラスメント防止研修、管理職向け褒め方・叱り方研修、ハラスメント相談担当者のスキル向上研修など、多彩な教育研修プログラムをご提供します。
- 担当者向けハラスメント対策セミナー
- ハラスメント対策の進め方、組織体制の作り方、問題解決時の留意点など、職場のハラスメント対策全般について解説。グループ各社の担当者を集めての実施をお奨め！
- 従業員向けハラスメント相談窓口
- 従業員向けの外部相談窓口です。心理専門職が丁寧にお話をうかがい、気持ちの整理や解決を支援。人事ご担当者様へ、ご利用者様のご要望を加味してご報告します。
サービスDATA
| 対象企業規模 | すべての企業規模 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 費用 | 企業規模によりお見積もりいたします。30万円～ |
| 導入社数 | 導入社数非公開 |
| サービス形態 | 代行・アウトソーシングセミナー・研修 |
| 対応分野 | セクハラ対策パワハラ対策モラハラ対策マタハラ対策その他、ハラスメント対策 |
サービス詳細
職場のハラスメント対策を多彩なソリューションで支援
職場でのパワーハラスメントを防ぐため、企業に防止策を義務づける労働施策総合推進法の改正案が、2019年5月29日の参院本会議で可決、成立しました。義務化の時期は大企業が2020年6月1日、中小企業が22年4月1日の見通し。企業には以下のような防止措置が求められる見込みです。
①ハラスメント防止規程の作成（加害者の処分規程）
②相談窓口の設置
③発生後の再発防止策（研修など）の実施
今回の改正でハラスメント通報窓口ではなく、相談窓口をもつことが義務付けされるのですが
「会社に相談すると不利益がありそうでなかなか相談できない…」と考える社員は多いのではないでしょうか。また、教育についても一般社員、管理職、社内のハラスメント相談担当者など、それぞれの立場への教育も必要になってきます。
保健同人社では多彩なソリューションで、貴社のハラスメント対策を支援いたします。
