職場のハラスメント対策を多彩なソリューションで支援

　職場でのパワーハラスメントを防ぐため、企業に防止策を義務づける労働施策総合推進法の改正案が、2019年5月29日の参院本会議で可決、成立しました。義務化の時期は大企業が2020年4月、中小企業が22年4月の見通し。企業には以下のような防止措置が求められる見込みです

①ハラスメント防止規程の作成（加害者の処分規程）
②相談窓口の設置
③発生後の再発防止策（研修など）の実施

　今回の改正でハラスメント通報窓口ではなく、相談窓口をもつことが義務付けされるのですが
「会社に相談すると不利益がありそうでなかなか相談できない…」と考える社員は多いのではないでしょうか。また、教育についても一般社員、管理職、社内のハラスメント相談担当者など、それぞれの立場への教育も必要になってきます。

保健同人社では多彩なソリューションで、貴社のハラスメント対策を支援いたします。