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事業カテゴリ:
社会保険労務士・他士業
給与計算・代行

中小事業主、一人親方の方の味方大塚経営労務管理事務所

オオツカケイエイロウムカンリジムショ

http://www.tokubetsukanyuu.com

〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-19-12新代々木ビル206
対応エリア:関東[埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県]、代表者名:大塚 亘、従業員数:3名

労働・社会保険手続き 助成金、社会保険手続、給与計算、就業規則、労務監査、是正勧告対策

助成金、社会保険手続、給与計算、就業規則、労務監査、是正勧告対策

解決できる課題:人事業務の効率化・アウトソーシング労働関係の法規への対応

このサービスのポイント

中小事業主、一人親方の方の味方です
当職が代行しているのは「国の制度」です。仕事の発注先は、労働基準法に則している委託先を求めています。自社の価値を高めるためにも、社会保険労務士へご相談ください。
対応分野は多岐にわたります
中小事業主・一人親方特別加入手続代行、労働社会保険手続・給与計算アウトソーシング、就業規則等社内規程整備、労働社会保険法律顧問、労務監査、労働法に関するセミナー

サービスDATA

対象企業規模 すべての企業規模
対応エリア 関東[埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県]
費用 社会保険手続代行月額2万円~。業務内容により異なりますのでお問い合わせ下さい。
導入社数 導入社数非公開
サービス形態代行・アウトソーシングコンサルティング

サービス詳細

社会保険労務士に相談するメリット

会社の信用度を高めることができます。労災保険への加入をお勧めしていると、民間企業による勧誘行為のように思われる場面がございますが、当職が代行しているのは「国の制度」です。そして、仕事の発注先は、労働基準法に則している委託先を求めています。自社の価値を高めるためにも、社会保険労務士へご相談ください。

サービス概要(対応分野)

◎助成金申請代行
 返済不要の雇用関係助成金の申請をサポートいたします。

◎社会保険手続アウトソーシング
 迅速、かつ正確に対応いたします。

◎給与計算
 迅速、かつ正確に対応いたします。

◎就業規則の作成・変更
 就業規則に法的問題点がないか、企業の実情に適したものとなっているかを診断し、企業の実情に応じた就業規則のご提案をいたします。

◎労務監査(株式公開予定企業必須)
 証券会社や監査法人は、株式公開予定の企業の労務関係のコンプライアンスチェックを厳しく行っています。証券会社や監査法人に指摘されてからではもはや手遅れとなってしまうことも・・・株式公開をスムーズに進めるためには、できる限り早く労務監査を受けられることをお勧めします。

◎是正勧告対応
 労働基準監督署は、労働基準法などに違反している企業を取り締まる警察署です。是正勧告に対しては、当然のことながら誠実に対応していかなければなりません。
しかし、労働基準監督署からの是正勧告は、企業が労務管理を見直すことができるよい機会であると考えることもできます。当所では、企業の実情に応じたコンプライアンス対策をご提供しております。

■相談を迷っている方へ
 相談されて損をすることは、まずないと思われます。むしろ、勝手な思い込みや過信による弊害のほうが大きいのではないでしょうか。特に、お体を使って仕事をされている方の場合、補償の有無は予後を大きく分けるでしょう。現状を確認するだけでも構いませんので、専門家の知見をお役立てください。

導入実績

導入社数 導入社数非公開
主な導入実績

◎新聞社 従業員数数千名
 就業規則等の社内規程の整備、子会社設立の際の労働社会保険手続
 子会社の労働社会保険手続顧問

◎飲食業 従業員数3,000名(東証一部上場企業)
 労働社会保険法律顧問

◎製造業 従業員数1,600名(東証一部上場企業)
 就業規則等の社内規程の整備

◎エンターテインメント系企業 従業員数630名
 純粋持株会社(東証一部上場企業)傘下の一事業会社
 労務監査、労働社会保険法律顧問

◎飲食業 従業員数500名(平成18年株式公開済)
 労務監査、労働社会保険法律顧問、社会保険手続アウトソーシング

◎警備業 従業員数150名
 労務監査、労働社会保険法律顧問

◎情報処理サービス業 従業員数120名(平成19年株式公開済)
 労務監査、労働社会保険手続顧問、社会保険手続アウトソーシング

◎印刷業 従業員120名(平成23年株式公開予定)
 労働社会保険法律顧問、助成金申請代行

◎経営コンサルティング業 従業員数100名(平成23年株式公開予定)
 就業規則等の社内規程の整備、社会保険手続アウトソーシング

◎化学製品製造業 従業員数60名
 就業規則等の社内規程の整備
 その他、関与先企業(セミナー実施企業も含む)約50社

よく寄せられる質問

労災保険と民間の損害保険は、何が違うのでしょう?
最も大きいのは、取引先に与える信用度でしょう。また、実際に給付される額もかなり違ってくる場合があります。詳しくは、直接おたずねください。
国と民間の保険を見分ける方法はありますか?
保険証書の契約先をご確認いただくことになりますが、国の労災でも「○○組合」「□□事業団」などと記載されている場合があり、判別は難しいと思われます。社労士なら一目瞭然ですので、保険証書をご用意のうえ、当職にお電話いただくと確実です。
労災は、パートやアルバイトにも適用されるのでしょうか?
適用されます。ただし、経営者は除かれますのでご注意ください。別途「特別加入制度」の手続を進める必要があります。
従業員の定義を教えてください。
「給与を支払っている方」になります。雇用形態は問いませんが、「外注先で対価を支払っている方」は該当しません。また、経営者のご家族は、給与を支払っていたとしても従業員と見なされません。労災の適用を受けるには、それぞれが一人親方として「特別加入」の手続を行う必要があります。