カブシキカイシャロウムギョウセイ
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《労政時報セミナー(来場受講/WEB受講)》
『チャートとチェックリストで整理する懲戒処分の調査と量刑』
ポイント
1.チャートや書式を用いながら実務で必要とされる対応方法を説明
2.量刑の考慮要素、紛争リスクの減少手法、量刑資料作成の注意点を解説
3.講師作成の『ハラスメント裁判例100選』を用いて解説
- 開催日時
- 2022/07/13(水) 10:00 ~ 16:30
- 参加費
- 29,700円
- 開催形式
- WEBセミナー(オンライン)
セミナー概要
《労政時報セミナー(来場受講/WEB受講)》
お申込み時に、要望・質問・備考欄に、「来場受講」または「WEB受講」のいずれかをご指定ください。なお、ご指定がない場合は、「WEB受講」として手続きさせていただきます。
「量刑の重さ」から裁判例や実例から抽出した「実務対応」を網羅的に整理
『チャートとチェックリストで整理する
懲戒処分の調査と量刑』
~不正調査の検討事項をチャートや書式で解説~
近時の問題社員や懲戒処分への対応では、(1)SNSへの不正投稿に対応するための誓約書や被害拡大防止策、(2)不正調査時のデジタルデータ回復も必要になってきます。本講座では、基本的な知識と実務上の注意点をチャートやチェックリストを使って解説します。また,ハラスメント対応では,全体知識を解説した後、1.ハラスメントを認定しなかった裁判例、2.在宅勤務に関する「リモハラ」やセクシュアル・マイノリティに関するハラスメントも解説します。
※WEBセミナー受講の際は、お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
※来場受講の際は、株式会社労務行政セミナールーム(五反田会場)での開催となります。
※来場受講の際は、昼食にお弁当をご用意しています。
<主な内容>
1 懲戒処分対応の手順・量刑の決定
1.懲戒処分が問題となったらチェックすべきポイント
2.関係部署に収集・確認を指示する資料
3.量刑で考慮すべき事情・考慮できない事情
2 問題社員・懲戒処分の対応で注意すべき点
1.法律上禁止される「不利益取り扱い」への対応
2.問題社員への異動命令・退職勧奨時の注意点
3.デジタルデータや電子メールの調査方法
3 問題社員・懲戒処分の典型例
例
1.経歴詐称・勤怠不良
2.金銭の不正取り扱い
3.上司・同僚に対する暴行
4.パワハラがあるとして出社拒否
4 近時の問題行為と対応方法
1.SNSへの不正投稿への予防措置
2.懲戒処分前に「診断書」が」出てきたら?
3.消去された業務用パソコンのデータの解析方法
5 懲戒処分の検討方法
1.社内で作成した「量刑資料」の利用方法
2.懲戒処分後の業務引き継ぎや社内公表
3.被害弁償方法や社員間で行う示談
6 現場対応の留意点
1.個人的なハラスメント相談に注意
2.社内通報を繰り返す場合は?
3.弁護士の同席や録音を要求された場合は?
7 近時のハラスメント対応で注意すべき点
1.ハラスメントが認定できない場合
・ハラスメントが否定された裁判例の分類とキーポイント
2.在宅勤務で増加する「リモハラ」の注意喚起
3.セクシュアル・マイノリティに関するハラスメント(SOGIハラ)
8 あぶない懲戒規定・書面・社内報告とは?
1.懲戒解雇では「除外認定」の規定に注意
2.裁判で不利になる注意書・懲戒処分通知とは?
3.こんな社内報告には「裏」がある。危険な兆候の勘所
講師情報
中山・男澤法律事務所
パートナー弁護士
高仲 幸雄 氏(タカナカ ユキオ)
【略歴・著書】
早稲田大学法学部卒業。平成15年弁護士登録、中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)に入所。国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。
主な著書に『実務家のための労働判例読みこなし術』(労務行政),『優秀な社員を確保できる人事労務制度使いこなしマニュアル』(中央経済社)、『Q&A解雇・退職トラブル対応の実務と書式』(新日本法規/共著) ほか多数
詳細情報
開催日時 | 2022/07/13(水) 10:00 ~ 16:30 (受付2022/07/13(水)09:45~) |
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会場名 |
WEBセミナー(オンライン) |
講師 | 高仲 幸雄 氏 |
受講費 | 29,700円 (支払い方法/受講される方の所属、役職、氏名を要望欄に必ずご記入ください。お申し込み後、受講票は電子メールで送信させていただきます。請求書は郵送で送らせていただきます。) |
定員 | 50名 |
申込期限 | 2022/07/08(金) 12:00 |
申込後のキャンセル期限 | 2022/07/08(金) 12:00 |
受講対象 | 若手・中堅社員管理職人事・労務その他 |
主催 | 株式会社労務行政 |