《労政時報セミナー（来場受講／WEB受講）》
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《労政時報セミナー（来場受講／WEB受講）》

就業規則の不利益変更の議論だけで大丈夫？ 実践的なリスク回避策を検討
『労働条件の見直し・不利益変更をめぐる諸問題』【半日】  
　　　～ポイントは「変更の根拠規定」と「附則の経過措置」～ 

「時間外労働の上限規制」や「同一労働同一賃金」に代表される働き方改革関連法やポストコロナに対応するため、企業は従業員の勤務形態や待遇の見直しが急務になっています。しかし、旧制度や運用の変更では「労働条件の不利益変更」の問題が発生することがあります。本講座では、労働条件の変更の中でも「不利益変更」に着目し、従来とは異なるアプローチで解決策を提示し、「附則」や「経過措置」の作成方法をまとめたハンドブックを用いて解説します。

※WEBセミナー受講の際は、お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
※来場受講の際は、株式会社労務行政セミナールーム（五反田会場）での開催となります。

 

【本講座のポイント】
１.就業規則・労働協約・労働契約書で異なる変更スケジュール・注意点を整理
２.就業規則の不利益変更や変更内容への合意・同意以外の対応方法をマスター
３.紛争リスクを軽減する「変更の根拠規定」と「附則の経過措置」の作り方

 

＜主な内容＞

1　総論　～不利益変更へのアプローチ～
　1．就業規則・労働協約・労働契約書で異なる注意点・スケジュール設定
　2．裁判を想定して残しておくべき資料（証拠）
　3．起こしがちなミス

 

2　不利益変更に関する企業側の説明方法
　1．労働組合・従業員代表への説明方法
　2．「社員説明会」と「個別面談」による変更への合意・同意
　3．経過措置・代償措置を提案するタイミング

 

3　事前に盛り込む「変更の根拠規定」とは
　1．昇給・賞与・定額残業代は「固定化」を回避
　2．契約更新時における労働条件の見直し規定
　3．新制度に盛り込む「期間限定」「施行後の見直し」

 

4　リモート勤務・在宅勤務をめぐる問題
　1．制度設計～対象者・通信費負担・通勤費の取り扱い～
　2．制度変更の方法
　　　・制度設計，個別申請によるトラブル回避

 

5　同一労働同一賃金をめぐる問題
　1．正社員の待遇変更　～手当の統合・休暇の見直し～
　2．非正規社員の待遇変更　～シフト削減・基本給引き下げ～
　3．定年後再雇用者の待遇設定

 

6　よくあるミスを紹介
　1．休日・休暇の区別と「所定労働日数・時間」との関係
　2．手当の変更・統合で注意する「波及効果」
　3．定年退職時を基準にした賃金設定の問題点