《WEB労政時報セミナー》

パワハラ・セクハラ・マタハラ ・カスハラの予防と対応のために

『企業のハラスメント防止と相談・調査対応の実務ポイント』
～社内に何をどう周知する？　実際に事案発生したら、どうする？～

 

2020年6月1日、事業主にパワハラ 防止策を義務付ける法改正が施行されました。企業としてパワハラ防止に対応する法律上の義務があり、対応の重要性は一層高まっています。他方、何がパワハラで、どこまでが適正な指導なのか、企業として悩ましい側面もあります。パワハラ の境界線についてどう考えるべきか、セクハラやマタハラを含めたハラスメント問題に企業はどう対処すべきか、最新情報を踏まえて解説します。
本講座は、実際に事案が起きたときの相談・調査対応の「技術」を学べるのが他のセミナーにない特長です。講師の実務経験を踏まえながら、実践的で「実務」に有効な対応ポイントを伝授します。

 

＜主な内容＞

Ⅰ　企業を取り巻くハラスメント問題
1．働き方改革とブラック企業論
2．パワハラ防止は経営課題である
3．組織としての「秩序」「服務規律」も大事

Ⅱ　セクハラ・マタハラ防止と対応策
1．セクハラ・マタハラの定義と具体例
2．強制わいせつをセクハラと言ってよいか
3．ジェンダーハラスメントとは何か
4．マタハラをめぐる裁判例解説

Ⅲ　2020年6月1日施行のパワハラ防止法
1．労働施策総合推進法30条の2
2．受け手がパワハラと感じたらパワハラか
3．厳しい指導、強い指導はパワハラか
4．企業に義務付けられる「措置」とは

Ⅳ　最新のパワハラ指針を踏まえた実務対応
1．対応すべき項目のリストアップ
2．法違反のリスクとは何か
3．厚労省指針を踏まえた就業規則・社内指針ひな形

Ⅴ　ハラスメント事案の対応・調査のポイント
1．相談者とのコミュニケーション法
2．「調査しないで」と言われたらどうする
3．初回面談時にすべきこと
4．事実確認、供述の信用性判断のコツ

Ⅵ　カスタマーハラスメント（顧客、取引先）
1．そもそもカスハラとは何か
2．厚労省指針により企業に求められる措置
3．他社動向はどうなっているか