《WEB労政時報セミナー》

『withコロナ時代における

　　　　　　　　　　在宅勤務のポイント』  

 

 

～在宅勤務制度の導入・運用の留意点～ 

働き方改革は多くの企業にとって喫緊の課題となっている中で、テレワークの一形態である「在宅勤務制度」を導入する企業が増えています。特に、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの発生以降においては、政府が企業にテレワークの積極的実施を要請したことから、在宅勤務を実施する企業が俄かに急増しました。

在宅勤務は、BCP対策としてだけでなく、ダイバーシティ時代における働き方改革を実現するうえでも有効なものであり、企業と働く人の双方にとってメリットがあり、社会的意義も認められるものです。在宅勤務を新型コロナウイルス感染症対策のための一時的措置としてでなく、今後において継続的に実施可能なものとするためには、在宅勤務に適した環境の整備や労務管理体制の見直しが必要となります。

そこで本講座では、withコロナ時代における在宅勤務の実施目的や実施にあたっての検討事項、労務管理体制の見直しや社内規程の作成のポイント、そして運用上の課題と解決に向けたチェックポイントについて解説します。

 

 

※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『これからはじめる在宅勤務制度』（中央経済社）を進呈します。

WEBでご参加の皆様には郵送をいたしますので、お申込みの際、書籍郵送先住所を送付ください。 

 ※本講座は、WEBセミナーです。

※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。

https://www.rosei.jp/static.php?p=webseminar_Deliveru 

 

＜主な内容＞

Ⅰ　新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務 

1.コロナ禍における在宅勤務の実施状況

2.コロナ禍における在宅勤務の特殊性

3.明らかになった課題

 Ⅱ　withコロナ時代における在宅勤務環境の整備 

1.実施目的の明確化

2.ICT環境の整備

3.セキュリティ対策 

 

 

Ⅲ　労務管理体制の見直し 

1.労働時間の管理

2.健康管理

3.費用負担

4.人事評価

5.労働災害 

 

 

Ⅳ　社内規程の整備 

1.就業規則の見直し

2.在宅勤務規程作成のポイント　

3.BYOD規程の必要性 

 

 

Ⅴ　運用上の課題 

1.在宅勤務が適用されない社員

2.ハンコ文化の壁

3.コミュニケーション

4.リモートハラスメント

5.過重労働　　

6.自宅におけるテレワーク環境の整備

7.BCP対策としての在宅勤務