カブシキカイシャロウムギョウセイ
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≪労政時報WEBセミナー≫コロナ禍における労働基準監督行政の現況をキャッチアップ
『行政指導からみる労務コンプライアンスのポイントと対策』
ポイント
①労基署による指導対象となる是正項目が自社に存在するかチェックできる
②労基署臨検がなされた場合の対応方法フローを確認できる
③働き方改革関連法施行による監督対象の変更ポイントを確認できる
- 開催日時
- 2021/02/18(木) 10:00 ~ 16:30
- 参加費
- 29,700円
- 開催形式
- WEBセミナー(オンライン)
- 特典
- ※Web配信の講座になります
※開催前日までに、WEB受講用の招待URL・受講IDおよび資料のURLを
お申込み時のメールアドレスに送らせていただきます。
セミナー概要
≪WEBセミナー≫
コロナ禍における労働基準監督行政の現況をキャッチアップ
『行政指導から見る労務コンプライアンスのポイントと対策』
~近時の労基署指導の着眼点と対応策総点検~
働き方改革関連法が施行され、コロナ禍を経て、労基署による監督行政の方向性にも一定の変化がみられます。引き続き長時間労働による過重労働の是正指導も強化されています。そうした労基署の指導に対して対応を間違うと、企業名公表がなされるなど企業イメージの失墜に直結しかねず、事業運営に多大な影響を及ぼします そこで、労基署の行政指導の状況と実務上の対応について具体例を交えて解説・総点検します。ぜひご参加ください。
※本講座は、WEBセミナーです。
※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/static.php?p=webseminar_Deliveru
【本講座のポイント】
①労基署による指導対象となる是正項目が自社に存在するかチェックできる
②労基署臨検がなされた場合の対応方法フローを確認できる
③働き方改革関連法施行による監督対象の変更ポイントを確認できる
<主な内容>
Ⅰ 監督行政の現況
1.監督指導体制の強化の実態
2.企業名公表
3.労働基準監督官の権限
4.働き方改革関連法による監督対象の拡大
Ⅱ 監督指導の流れ
1.労働基準監督署の監督調査の種類
2.監督調査の通知方法
3.通知から監督調査当日までの準備
4.当日からその後の対応まで
Ⅲ 3大監督項目
1.労働時間関係
2.賃金関係
3.安全衛生関係
Ⅳ「働き方改革等」により新たに課題となっている点の考え方と対応
1.テレワークの推進と労働時間の把握
2.兼業副業の推進と労働時間の把握、業務災害発生時の責任負担
3.年休付与義務化にまつわる対応と同一労働同一賃金
Ⅴ 提出を求められる書類と着眼点
1.法定3帳簿
2.36協定
3.就業規則
4.健康診断個人票
5.各種委員会議事録
6.面接指導関係等
Ⅵ 重要度の高い監督項目は「労働時間」
1.労働時間の適正把握2.みなし時間制・管理監督者の適正な運用
3.36協定の適正運用・法改正への対応策
4.特別条項の適正運用
Ⅶ 労務監査実施のススメ
講師情報
ドリームサポート社会保険労務士法人
代表社員
安中 繁(アンナカ シゲル)
【略歴】
立教大学社会学部卒業。税理士事務所に入社、企業経営者の支援に携わり、2007年安中社会保険労務士事務所開設。2015年4月法人化し代表社員に就任。現在に至る。
新しいワークスタイルの選択肢である「週4正社員制度」の導入コンサルティングを得意とする。
大学、新聞社、地方自治体、各種経営者団体での講演実績多数。
詳細情報
開催日時 | 2021/02/18(木) 10:00 ~ 16:30 (受付2021/02/18(木)09:45~) |
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会場名 |
WEBセミナー(オンライン) |
講師 | 安中 繁 |
受講費 | 29,700円 (支払い方法/受講される方全員の所属、役職、氏名を要望欄に必ずご記入ください。お申込後、受講票をメール送信致します。請求書は郵送致しますので支払期限までにお振込みください。) |
定員 | 50名 |
特典 | ※Web配信の講座になります ※開催前日までに、WEB受講用の招待URL・受講IDおよび資料のURLを お申込み時のメールアドレスに送らせていただきます。 |
申込期限 | 2021/02/16(火) 15:00 |
申込後のキャンセル期限 | 2021/02/16(火) 15:00 |
受講対象 | 若手・中堅社員管理職経営者・経営幹部人事・労務 |
主催 | 株式会社 労 務 行 政 |