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株式会社労務行政

カブシキカイシャロウムギョウセイ

  • WEBセミナー
  • 特典あり
  • 労務・賃金
  • 人事考課・目標管理
  • その他

職務記述書でテレワークの労務管理に対応
『ジョブ型賃金の導入の実際(応用編)』WEBセミナー
新しい働き方改革への挑戦。職務をベースとした公正な処遇の在り方

【本講座のポイント】
➀管理職と一般職の職務記述書の事例を紹介します
➁メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の相違点と課題を整理します
➂ジョブ型賃金の導入時の実務上の注意点が理解できます

開催日時
2020/12/11(金) 10:00 ~ 15:30
参加費
29,700円
開催形式
WEBセミナー(オンライン)
職務記述書でテレワークの労務管理に対応
『ジョブ型賃金の導入の実際(応用編)』WEBセミナー  
新しい働き方改革への挑戦。職務をベースとした公正な処遇の在り方
このセミナーの受付は終了しました
特典
※Web配信の講座になります
※開催前日までに、WEB受講用の招待URL・受講IDおよび資料のURLを
お申込み時のメールアドレスに送らせていただきます。

セミナー概要

《WEBセミナー》

職務記述書でテレワークの労務管理に対応する

『ジョブ型賃金の導入の実際(応用編)』

~新しい働き方改革への挑戦。職務をベースとした公正な処遇の在り方~

8月に開催した「ジョブ型賃金の基礎知識」は、多数の人事担当者の方に参加いただき好評を博しました。本講座は、その後に寄せられた要望を踏まえて再構成した応用編です。新型コロナウイルス感染拡大防止を機に導入が進んだテレワークですが、実際に運用してみると課題が浮き彫りになり、その解決策の一つとして、ジョブを明確に定め、その成果を問うジョブ型を志向する企業が増えています。ジョブ型雇用で示される職務記述書は、テレワークの労務管理を効率化し、人事評価の公平性を確保するので注目が集まっています。そこで、本講座ではジョブ型賃金制度の導入の実際を事例を交えながら、わかりやすく解説します。 

 

※本講座は、WEBセミナーです。
※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/static.php?p=webseminar_Deliveru

【本講座のポイント】
①今後、導入企業の増加が予測されるジョブ型賃金の基礎知識と設計方法が学べます
②ジョブ型賃金の機能と特徴を踏まえ、何をどう変えればよいかが整理できます
③ジョブ型賃金への移行に伴う現状の賃金制度の課題解決のヒントが得られます

※本講座は、Webで参加する講座です。

※開催前日までに、WEB受講用の招待URL・受講IDおよび資料のURLをお申込み時のメールアドレスに
  送らせていただきますので、メールアドレスは正確に入力してください。

※URLおよびIDは、他の方と共有しないようお願いします。
 なお、お申込み前に下記のURLで視聴テストをお願いいたします。

■視聴テストサイト
 申込前に、事前に以下の視聴テストサイトで、
 映像・音声が再生されるかを必ず確認してください。
 ※当日に視聴できないとのお問い合わせには対応できない場合がございます。
 https://deliveru.jp/pretest5/
 ID・PW
 livetest55

■推奨環境は、以下をご覧ください。
https://deliveru.jp/faq/#Q7
※視聴できない場合は、セミナー事務局までお問い合わせください。

■ご注意
本セミナーは、1ID1名様の受講をお願いしております。複数人での受講はできません。

 

<主な内容>

Ⅰ 賃金制度の現状の問題点 
1.日本企業の賃金年功化と国際比較
2.メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の比較と課題
3.テレワークによる労務管理の課題
 
Ⅱ ジョブ型賃金の概要と導入準備作業 
1.職能給とジョブ型賃金の違い
2.「個々の仕事」と「ジョブ(職務)」と「職務編成」とは
3.職務調査の方法
4.あるべき職務とは


Ⅲ 職務記述書とは 
1.職務記述書(ジョブディスクリプション)とは
2.職務記述の事例(部長、課長、担当者)
3.職務記述書のメンテナンスのポイント
 
Ⅳ ジョブサイズの測定方法 
1.ジョブサイズの四つの方法と長所短所
2.ポイント法によるジョブサイズの測定
3.職務評価要素と職務評価尺度表の事例
 
Ⅴ ジョブグレード制の整備 
1.ジョブグレード制の人事フレーム例
2.メンバーシップ型とジョブ型の混合タイプ
3.雇用区分は複線型人事制度から多線型人事制度へ

 
Ⅵ 賃金制度の設計 
1.基本給と賃金表の考え方
2.賃金テーブルの事例
3.昇給の考え方と人事評価
4.降給への対応法
5.職能給からの移行方法

 
Ⅶ 人事評価制度の設計例 
1.コンピテンシー評価制度
2.目標管理評価制度

 
Ⅷ ジョブ型賃金の応用例 
1.テレワーカーへの適用方法
2.60歳定年以降の再雇用者への適用例

このセミナーの受付は終了しました

講師情報

青山人事コンサルティング㈱ 
代表取締役

佐藤 純 氏

【略歴・著書】
慶應義塾大学経済学部卒業、同大学院経営管理研究科(MBA)履修。大手メーカー勤務を経て独立。日本経済新聞のコラムの連載、労務行政研究所の『労政時報』、日本生産性本部の書籍、日経ビジネス等のビジネス誌に多数執筆。労政時報セミナー、日本生産性本部のセミナー講師。主な著書に『同一労働同一賃金への対応』(日本生産性本部)、『雇用形態別 人事管理ハンドフック』(新日本法規出版/共著)ほか多数。

詳細情報

開催日時 2020/12/11(金) 10:00 ~ 15:30 (受付2020/12/11(金)09:45~)
会場名 WEBセミナー(オンライン)
講師 佐藤 純 氏
受講費 29,700円 (支払い方法/受講される方全員の所属、役職、氏名を要望欄に必ずご記入ください。お申込後、受講票をメール送信致します。請求書は郵送致しますので支払期限までにお振込みください。)
定員 80名
特典 ※Web配信の講座になります
※開催前日までに、WEB受講用の招待URL・受講IDおよび資料のURLを
お申込み時のメールアドレスに送らせていただきます。
申込期限 2020/12/08(火) 12:00
申込後のキャンセル期限 2020/12/08(火) 12:00
受講対象 若手・中堅社員管理職人事・労務その他
主催 株式会社 労務行政