《WEBセミナー》

法的対応シリーズ⑦
『パート・派遣社員等の非正規社員をめぐる法的実務対応』 
　　～非正規社員の今日的活用方法と格差是正議論のゆくえ～ 

企業は弾力的な人材活用として非正規社員の利用は必須となっております。しかしながら、他方で、今日、労働者派遣法、労働契約法及びパートタイム労働法等、非正規社員に適用される法律が相次いで改正されており、さらには最高裁判所をはじめとする各裁判所で正社員と有期契約労働者との不合理格差禁止（均衡待遇）に関する判決が相次いで出されております。そこで、このような状況下において、企業は改めて法改正や裁判例の内容や問題点を的確に把握した上で、足元、さらには今後の非正規社員利用を検討しなければなりません。
そこで本講座では、現時点における法令遵守の確認と法改正内容で気をつけておくポイントを解説します。ぜひご参加ください。 

※本講座は、WEBセミナーです。

※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。

 https://www.rosei.jp/static.php?p=webseminar_Deliveru

【本講座のポイント】

①同一労働同一賃金の内容及び状況理解について学ぶ 
②現時点及び今後に向けての非正規社員の活用方法について学ぶ 
③各種法律違反の効果について学ぶ

 

＜主な内容＞

Ⅰ　非正規社員をめぐる今日的問題 
1．非正規社員とは
2．「同一労働同一賃金」（パート法・派遣法改正、労契法20条裁判例、新ガイドライン）
3．雇止めと不更新条項・更新上限特約
 
Ⅱ　有期契約労働者の利用に関する実務対応 
1．有期労働契約者の類型
2．雇用契約締結時における注意点
3．雇用契約解消時（雇止め）における注意点
4．無期転換に関する特例
 
Ⅲ　定年後再雇用に関する実務対応 
1．再雇用拒否と高年法の民事的効力
2．再雇用時の労働条件の設定
3．高年齢者の雇止め法理の適用の有無 

Ⅳ　障害者雇用に関する実務対応 
1．改正障害者雇用促進法
2．合理的配慮措置
3．法定雇用率引上げ 

Ⅴ　労働者派遣の利用に関する実務対応 
1．派遣・請負・出向・労働者供給の区別
2．派遣労働者との労働契約解消の注意点
3．労働契約申込みみなし制への対応
4．平成30年法改正への対応 

Ⅵ　個人業務委託の利用に関する実務対応 
1．個人業務委託との契約解消における注意点
2．個人業務委託と「労働者」性の判断基準
3．「労働者性」が認められることの影響