カブシキカイシャロウムギョウセイ
- WEBセミナー
- 特典あり
- 労務・賃金
WEB限定開催!(ZOOM配信)
『同一労働同一賃金 最高裁判決速報解説』【半日】
~注目の最高裁判決の重要ポイントを総点検し、実務に活かす~
【本講座のポイント】
①注目される最高裁判決の内容を一気に理解できます
②対応すべきポイントがわかり、速やかに自社対応ができます
③法解釈ならびに判例を踏まえた実務対応が整理できます
- 開催日時
- 2020/10/29(木) 14:00 ~ 16:00
- 参加費
- 22,000円
- 開催形式
- WEBセミナー(オンライン)
- 特典
- ※こちらの講座は、Web配信のみで参加する講座になります。
※開催前日までに、ZOOM招待/資料のURLをお申込み時のメールに送付いたします
※URLは他の方と共有しないようお願いいたします。
セミナー概要
WEB限定開催!(ZOOM配信)
『同一労働同一賃金 最高裁判決速報解説』
~注目の最高裁判決の重要ポイントを総点検し、実務に活かす~
ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件(いずれも最高裁二小 平 30.6.1判決)で、労働契約法20条に定める不合理な格差禁止について一定の判断を示されましたが、その後に出された高裁判決(メトロコマース事件[退職金]、大阪医科薬科大学事件[賞与]、日本郵政事件[休暇])は「不合理」の意味の再検討を促す内容となっており、その動向が注目されていました。そんな中、最高裁は2020年10月13日・15日に判決を出す予定です。
実務対応は「最高裁の判断を待ってから行う」という企業が多い中で、いよいよ注目の判決が出されます。本格的な実務対応が待ったなしの状況に備えて、本講座では、最高裁判決発出後、速やかに自社で対応できるよう解説を行います。
なお、本講義は、Zoomを利用してWebで配信いたします。
Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルで、チャットによる質問も可能です。
参加準備はこちらをご確認ください。
https://www.rosei.jp/static.php?p=webseminar
【本講座のポイント】
①注目される最高裁判決の内容を一気に理解できます
②対応すべきポイントがわかり、速やかに自社対応ができます
③法解釈ならびに判例を踏まえた実務対応が整理できます
<主な内容>
Ⅰ 同一労働同一賃金の基礎知識総まとめ
1.パートタイム・有期雇用労働法概説
2.労働者派遣法概説
3.同一労働同一賃金ガイドライン解説
4.実務運用はどうなったか
Ⅱ 日本郵便事件最高裁判決
1.判決概要
2.判決の射程
3.実務対応
Ⅲ 大阪医科薬科大学事件最高裁判決
1.判決概要
2.判決の射程
3.実務対応
Ⅳ メトロコマース事件最高裁判決
1.判決概要
2.判決の射程
3.実務対応
Ⅴ 実務対応総まとめ
1.基本給
2.賞与
3.退職金
4.各種手当
5.福利厚生
講師情報
倉重・近衞・森田法律事務所
代表弁護士
倉重 公太朗 氏
【略歴・著書】
慶應義塾大学経済学部卒業、第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長、経営法曹会議会員。経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。『なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか』(労働調査会、著者代表)、『企業労働法実務入門』『企業労働法実務入門【書式編】』(いずれも日本リーダーズ協会、著者代表)、『チェックリストで分かる有期・パート・派遣社員の法律実務』(労務行政、著者代表)など多数。
詳細情報
開催日時 | 2020/10/29(木) 14:00 ~ 16:00 (受付2020/10/29(木)13:45~) |
---|---|
会場名 |
WEBセミナー(オンライン) |
講師 | 倉重 公太朗 氏 |
受講費 | 22,000円 (支払い方法/受講される方全員の所属、役職、氏名を要望欄に必ずご記入ください。お申込後、受講票をメール送信致します。請求書は郵送致しますので支払期限までにお振込みください。) |
定員 | 50名 |
特典 | ※こちらの講座は、Web配信のみで参加する講座になります。 ※開催前日までに、ZOOM招待/資料のURLをお申込み時のメールに送付いたします ※URLは他の方と共有しないようお願いいたします。 |
申込期限 | 2020/10/27(火) 12:00 |
申込後のキャンセル期限 | 2020/10/27(火) 12:00 |
受講対象 | 若手・中堅社員管理職経営者・経営幹部人事・労務事務・総務法務・コンプライアンス |
主催 | 株式会社 労務行政 |