《WEB配信限定セミナー》

WEB労政時報セミナー緊急開催！ 
『コロナ時代に企業が検討すべき人事労務上の課題』 【半日】
～安全配慮義務、採用、賃金制度、テレワーク、ハラスメント、組合対応など～

コロナ禍の影響がどこまで拡大するのか不確実であるため、企業としてどのような人事対応を取るべきか悩まれている会社も多いのではないでしょうか。
本講座は、経済活動を行う一方で、感染拡大防止に注意する企業活動とはどのようなものか、その中で企業が短期的、また中長期的に検討すべきことは何なのかについて、人事上の課題を洗い出すことにより、今後の指針としていただくことを目的としています。
具体的には、中長期的に運用するテレワークの制度上の課題、採用や労働時間、賃金制度設計の問題をはじめ、今日的なテレカンハラスメント（テレカンファレンス・ハラスメント：遠隔会議におけるハラスメント）の問題やオンライン団体交渉の留意点、さらにはコロナ対応としての安全配慮義務や同一労働同一賃金など、企業が検討すべき点を整理し、わかりやすく解説します。

 

※本講座は、Web配信のみの講座になります。
※開催前日までに、ZOOM招待URLおよび資料のURLをお申込み時の

メールアドレスに送らせていただきますので、メールアドレスは正確に入力してください。
※URLおよびIDとパスワードは他の方と共有しないようお願いいたします。

 

https://www.rosei.jp/static.php?p=webseminar

 

 

【本講座のポイント】
①withコロナ時代における新たな人事対応を整理できます 
②テレワークをきっかけとして発生する諸問題やその対応方法が学べます 
③第二波襲来が予想される中、コロナ対応を振り返り、ポイントが把握できます 

 

 

<主な内容>

Ⅰ　コロナ対応の法律実務 
  1．休業補償
　2．同一労働同一賃金
　3．出社や配置転換命令と安全配慮義務の関係
　4．労災と安全配慮義務   

Ⅱ　テレワークの諸問題 
  1．テレワークを恒久的な制度にするには
　2．オンラインでの採用活動
　3．テレワークにおける労働時間管理
　4．テレカンハラスメント 

 
Ⅲ　賃金・人事制度 
  1．テレワークの人事評価
　2．管理職は何に気を付けるべきか
　3．テレワークとメンタルヘルス
　4．賃金制度、何を見直すべきか   

Ⅳ　労働組合対応 
  1．オンライン団体交渉を実施することは可能か
　2．セキュリティ上の注意点
　3．オンライン団交のみ実施するという対応は不当労働行為となるか