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株式会社労務行政

カブシキカイシャロウムギョウセイ

  • 大阪府/大阪市
  • 福利厚生
  • 安全衛生・メンタルヘルス

『均等法・母性保護・育児介護休業をめぐる法的対応』【大阪LIVE】

【本講座のポイント】
①均等法、育児・介護、セクハラ・マタハラ問題の「基礎」がわかる
②多数の実例を踏まえた「実務」のポイントを解説
③今、求められる「働き方改革」の推進に役立つ

『均等法・母性保護・育児介護休業をめぐる法的対応』【大阪LIVE】
このセミナーの受付は終了しました
開催日時 2019/11/19(火) 10:00 ~ 16:30 (受付2019/11/19(火)09:30~)
受講対象 若手・中堅社員管理職人事・労務
受講費 24,200円 (支払い方法/受講される方の所属、役職、氏名を要望欄に必ずご記入ください。
お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。)
申込期限 2019/11/15(金) 13:00

セミナー概要

法的対応シリーズ⑦ 【大阪LIVE】
『均等法・母性保護・育児・介護休業をめぐる基礎と実務』 
 ~企業の働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて~ 

2018年現在、生産年齢人口の減少に直面する中、政府の働き方改革は「女性が働きやすい社会」「育児や介護と仕事の両立」の重要性を指摘しています。企業もこうした法や社会の要請に反しないよう留意を要します。
本講座では、均等法や育児・介護休業法の「基礎」から、実際の相談でよくある「実務」のポイントを解説します。ハラスメントのない職場実現に向け、「セクハラ」「マタハラ」の正しい理解や企業が講ずべき措置を重点的に取り扱います

<主な内容>

Ⅰ 均等法の基礎・実務 
  1.採用・昇進・異動と性差別について注意すべきことは何か
  2.ポジティブアクションの取り組みについてどう考えるべきか


Ⅱ 育児・介護休業法の基礎・実務 
  1.法律上、どこまで対応しなければならないか(2017年改正法)
  2.従業員の希望にどこまで応じる義務があるのか
  3.育児・介護休業規程(就業規則)の規程例


Ⅲ 働き方改革と労働法上の留意点 
  1.育児・介護と仕事の両立(ワーク・ライフ・バランス)
  2.フレックスタイム制、在宅勤務(テレワーク)、限定正社員について押さえるべきポイント 


Ⅳ セクシュアルハラスメントと企業対応 
  1.同僚同士の飲み会でのセクハラ行為にどう対処すべきか
  2.相談窓口の担当者の対応からトラブルが生じることはあるか 


Ⅴ マタニティハラスメントと企業対応 
  1.役職を下りたいと希望する従業員の給与を下げることはマタハラか
  2.昇給・賞与で育休や短時間勤務をとった期間をどう評価すべきか 


Ⅵ 2017年秋 最新の法改正動向 
  1.罰則付き時間外労働の上限規制(労働基準法の改正)
  2.同一労働同一賃金とパート社員の処遇

 

このセミナーの受付は終了しました

講師情報

石嵜・山中総合法律事務所 
弁護士

橘 大樹 氏

【略歴・著書】
2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2007年一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格、2008年司法修習修了、石嵜信憲法律事務所入所(現 石嵜・山中総合法律事務所)。 
主な論文・著書に「同一労働同一賃金 議論を追う」(「ビジネス法務」2016年~連載中)、『労働条件変更の基本と実務』(共著、中央経済社)など。労働問題を中心に顧問先へのアドバイス、訴訟対応のほか各種講演・セミナーに活躍中。

詳細情報

開催日時 2019/11/19(火) 10:00 ~ 16:30 (受付2019/11/19(火)09:30~)
会場住所 大阪府大阪市北区中崎西2-4-12
会場名 資格の学校TAC 梅田校
講師 橘 大樹 氏
受講費 24,200円 (支払い方法/受講される方の所属、役職、氏名を要望欄に必ずご記入ください。
お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。)
定員 20名
参加申込期限 2019/11/15(金) 13:00
申込後のキャンセル期限 2019/11/15(金) 13:00
受講対象 若手・中堅社員管理職人事・労務
主催 株式会社 労務行政