押さえておくべき
『メンタルヘルス不調者をめぐる法的対応』　　【半日】
～最新の行政の動きや判例動向を交え、職場での具体的な対処方法を解説～

近年のメンタルヘルス不調者の増加は、企業にとって大きな問題となっています。特に、業務による心理的負荷を原因としたメンタルヘルス不調は、労災認定基準が定着するなど、行政の取り組みが本格化し、企業にはより厳しい対応が求められるようになりました。また、2016年10月以降は「電通事件」労災認定をきっかけに行政対応も企業責任を厳しく追及する方向に動いています。
本講座では、第一芙蓉法律事務所の木下潮音弁護士に、メンタルヘルス不調者をめぐる最新の行政の動きや判例動向の紹介を交え、職場での具体的な対処方法を解説していただきます。法的な側面からだけではなく、産業医や主治医との連携や休職・復職時の対応などにも触れていただき、より実践的な内容となっています。この機会にぜひご参加ください。

【本講座のポイント】

①最近の法令・判例の動向から実践的なノウハウを学ぶ 
②人事担当者としてメンタルヘルス対応の全体像を押さえる 
③メンタルヘルスに関連する労災等のリスクを認識できる

 

＜主な内容＞
１　メンタルヘルスをめぐる現状
　(1)　最近の過労自殺(過重労働による精神疾患)の労災認定
　(2)　自殺の状況

 

２　職場におけるメンタルヘルス
　(1)　平成18年3月31日「労働者の心の健康の保持増進のための指針」
　(2)　上司の役割
　(3)　産業医と主治医の関連

 

３　職場での具体的な対応
　(1)　職場に頻発している問題
　(2)　具体的な職場での注意点
　(3) 　休業から復職の場面
　(4)　家族、主治医との関係
　(5)　ストレス・チェック制度の運用開始

 

４　メンタルヘルスに関する企業責任
　(1)　労災認定基準
　(2)　過労死等防止大綱に基づく企業の取組み
　(3)　メンタルヘルスに関する裁判例

５　まとめ