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株式会社労務行政

カブシキカイシャロウムギョウセイ

  • 大阪府/大阪市
  • 特典あり
  • 労務・賃金
  • その他

【大阪LIVE】
 契約社員やパート社員にも手当、賞与、退職金を支払うのか?
 『同一労働同一賃金(有期・パート・派遣)の実務対応』【半日】

【講座のポイント】
①自社の制度点検・検討の「実務」ポイントが分かる
②「最新」の判例・裁判例・厚労省ガイドラインを踏まえた解説
③2020年4月1日施行の「法改正」の対応を押さえる

【大阪LIVE】
 契約社員やパート社員にも手当、賞与、退職金を支払うのか?
 『同一労働同一賃金(有期・パート・派遣)の実務対応』【半日】
このセミナーの受付は終了しました
開催日時 2019/10/25(金) 13:30 ~ 16:30 (受付2019/10/25(金)13:00~)
受講対象 若手・中堅社員管理職人事・労務その他
受講費 14,300円 (支払い方法/受講される方全員の所属、役職、氏名を要望欄に必ずご記入ください。お申込後、受講票をメール送信致します。請求書は郵送致しますので支払期限までにお振込みください。)
申込期限 2019/10/23(水) 15:00

セミナー概要

【大阪LIVE】

 契約社員やパート社員にも手当、賞与、退職金を支払うのか?
 『同一労働同一賃金(有期・パート・派遣)の実務対応』【半日】
    ~基本給、賞与、退職金、諸手当、福利厚生、
                                    定年後再雇用など気になる点を総整理~

 

2019年になってから「アルバイトにも賞与」「契約社員にも退職金」と非正規社員への待遇を違法とする判決が相次いでいます。2018年6月に働き方改革関連法が成立し、正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差を禁止する、いわゆる「同一労働同一賃金」についての対応が求められるようになりました。既に2018年12月には同一労働同一賃金(不合理な待遇差)に関する厚労省ガイドライン(指針)も発表され、来春2020年4月1日の施行も控える中で、企業は自社の制度点検・検討を早急に進めなければなりません。
本講座では、最新の判例・裁判例の動向やガイドライン、法改正の情報を踏まえ、「実務」の観点から企業の制度点検・検討の手順やポイントを分かりやすく解説します。 

 

【本講座のポイント】
①自社の制度点検・検討の「実務」ポイントが分かる
②「最新」の判例・裁判例・厚労省ガイドラインを踏まえた解説
③2020年4月1日施行の「法改正」の対応を押さえる
 

<主な内容>

Ⅰ 同一労働同一賃金の基本
1.政府の働き方改革のねらいは何か
2.同一労働同一賃金はキャッチフレーズにすぎない
3.労働契約法20条、パート法8条、9条(均等と均衡)

 
Ⅱ 判例・裁判例の解説
1.ハマキョウレックス事件(最高裁二小 平30.6.1判決)
2.長澤運輸事件(最高裁二小 平30.6.1判決)
3.日本郵便(東京)事件(東京高裁 平30.12.13判決)
4.日本郵便(大阪)事件(大阪高裁 平31.1.24判決)
 
Ⅲ 2020年4月1日施行の法改正(パート・有期法)
1.2020年4月1日施行の法改正ポイント
2.入社時に「明示」すべき事項の追加
3.従業員の求めに応じた「説明」の義務化
4.2021年4月1日から施行される中小企業の対応スケジュール


Ⅳ 基本給、賞与、退職金の制度点検
1.厚労省指針(ガイドライン)の読み方コツ
2.アルバイトにも賞与6割?(大阪医科薬科大学事件 大阪高裁 平31.2.15判決)
3.契約社員にも4分の1の退職金?(メトロコマース事件 東京高裁 平31.2.20判決)


Ⅴ 諸手当の制度点検
1.特殊作業手当 2.精皆勤手当 3.時間外手当 4.通勤手当
5.食事手当 6.地域手当 7.住宅手当 8.家族手当


Ⅵ 福利厚生・定年後再雇用の制度点検
1.非正規にも特別休暇や休職を認めるべきか
2.定年後再雇用の給与水準はどこまで下げられるか
3.定年後再雇用の「業務」は別業務でもよいのか


Ⅶ 2020年4月1日施行の派遣法改正
1.派遣法改正のポイントは何か
2.派遣先均等・均衡方式と労使協定方式
3.派遣先としてどう対応すべきか

 

このセミナーの受付は終了しました

講師情報

石嵜・山中総合法律事務所 
弁護士 

橘 大樹 氏

【略歴】
2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2007年一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格、2008年司法修習を経て弁護士登録、石嵜信憲法律事務所(現石嵜・山中総合法律事務所)に入所。主な論文・著書に「同一労働同一賃金 議論を追う」(『ビジネス法務』2016年~連載中)、『労働条件変更の基本と実務』『改正労働基準法の基本と実務』(いずれも中央経済社/共著)など多数。労働問題を中心に顧問先へのアドバイス、訴訟対応のほか各種講演・セミナーに活躍中

詳細情報

開催日時 2019/10/25(金) 13:30 ~ 16:30 (受付2019/10/25(金)13:00~)
会場住所 大阪府大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル5F (地図を表示)
会場名 資格の学校TAC 梅田校
講師 橘 大樹 氏
受講費 14,300円 (支払い方法/受講される方全員の所属、役職、氏名を要望欄に必ずご記入ください。お申込後、受講票をメール送信致します。請求書は郵送致しますので支払期限までにお振込みください。)
定員 20名
特典 ※講師は東京会場で登壇いたします
参加申込期限 2019/10/23(水) 15:00
申込後のキャンセル期限 2019/10/23(水) 15:00
受講対象 若手・中堅社員管理職人事・労務その他
主催 株式会社 労務行政