押さえておくべき 
 『海外勤務者の税務実務』 
～激化する各国税務当局による認定課税への対応策～ 

企業のグローバル化により、増加している海外出張や出向、さらに国境を越える役員の職務兼任に対しては、世界の税務当局が自国の税収確保のためBEPSをはじめ厳しい課税が行われています。実際に税務当局の裁量による恒久的施設の課税や国際間の二重課税により想定外に多額の追徴金や罰金を受ける事例が散見されます。これらに対抗するには、事前の税務対策が必須となってきています。

※専門家・同業他社の受講はお断りさせていただくことがございます。
※ストックオプションやリストリクテッドストック等への課税の対処法は2019年10月30日の講座にて説明します
※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する場合がございます。  

【本講座のポイント】

①日本企業のウィークポイントを克服し、本社が実践すべき課題や留意事項を解説 
②重要基礎概念から実務上のポイントまでをアドバイス 
③日本および新興国など諸外国の税制や税務当局の最新動向を紹介

＜主な内容＞

 

Ⅰ　世界の税務当局が狙うもの－BEPSの概念と海外勤務者の国際課税　　　　

　　　　　　 
Ⅱ　日本の所得税の特徴 
1．税務上の居住者の定義
2．非居住者に対して源泉徴収は必要か
3．海外赴任直前・直後に行うべきこと 

Ⅲ　本社役員が海外職務を兼任する場合の問題点と対応策 
1．役員に対する課税の特殊性
2．費用負担はどう決定すべきか
3．役員の兼任による法人・個人の二重課税
 
Ⅳ　二重課税はどうすれば排除できるか 
1．国際的な二重課税が生じる理由
2．グロスアップ課税のインパクト
3．外国税額控除（FTC）とは
4．租税条約の恩典を受けるための要件
 
Ⅴ　海外勤務者のコスト負担はどうすべきか 
1．海外出向者の人件費は出向元で負担できるのか
2．寄附金の認定課税を避けるには
3．海外出張者のコストはマークアップ請求が必要か 

Ⅵ　最近の海外税務事例－中・印・越・米・英等 
1．海外出張者が海外所得税を免税される要件
2．厳しい実質的雇用主の概念とは
3．恒久的施設（PE）課税の概念と対抗策
4．技術支援とノウハウ移転の違いを理解する
5．日印社会保障協定施行の影響 

 

海外勤務者の退職金・年金受給の問題点と対策
1．海外で多額な税金が課されてしまう理由
2．二重課税を回避する方法はあるか
3．日本の退職年金は海外で課税されるのか 

※同業他社様お断りする場合がございます