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株式会社労務行政

カブシキカイシャロウムギョウセイ

  • 大阪府/大阪市
  • 特典あり
  • 労務・賃金
  • その他

【大阪LIVE配信】実務に活かす、トラブルを回避するための
『重要労働裁判例の総点検』【半日】
~残業代の適正な支払方法、正社員と非正規社員との待遇格差~

【ポイント】
残業代関連の重要裁判例「康心会事件」「日本ケミカル事件」を徹底解説!
労働契約法20条の最高裁判決「ハマキョウレックス事件」「長澤運輸事件」を詳細分析!

開催日時
2019/07/18(木) 13:30 ~ 16:30
参加費
14,040円
開催地
大阪府大阪市
【大阪LIVE配信】実務に活かす、トラブルを回避するための
『重要労働裁判例の総点検』【半日】
~残業代の適正な支払方法、正社員と非正規社員との待遇格差~
このセミナーの受付は終了しました
特典
※講師は東京会場で登壇致します

セミナー概要

定額残業代制度をはじめとする残業代不払い関連訴訟は後を絶ちません。自社においては、最高裁判決の内容を踏まえて適正な運用ができているかきちんと検証しておく必要があります。また、働き方改革関連法に基づく改正が順次施行される中、同一労働同一賃金を考える上で、労働契約法20条にまつわる初の最高裁判決を外すことはできません。本講座では、平成30年の重要労働判例を厳選し、労働問題を専門とする弁護士が、実務家目線で、丁寧に、分かりやすく解説します。 

 

【本講座のポイント】

①残業代関連の重要裁判例「康心会事件」「日本ケミカル事件」を徹底解説! 
②労働契約法20条の最高裁判決「ハマキョウレックス事件」「長澤運輸事件」を詳細分析! 
③労働問題専門の弁護士が実務家目線で丁寧に解説します 

 

<主な内容>
Ⅰ 残業代の適正な支払い方法 
1.医療法人社団康心会(差戻審)事件(東京高裁 平30.2.22判決)
・事件の概要
・主な争点
・当事者
・Xの労働条件
・本件時間外規程
・裁判所の判断
①1審~最高裁+差戻審の判断比較
②1審の判断のポイント
③2審の判断のポイント
④最高裁の判断のポイント
⑤差戻審の判断のポイント

2.日本ケミカル事件(最高裁一小 平30.7.19判決)
・事件の概要
・主な争点
・当事者
・Xの労働条件
・その他の前提事実
・裁判所の判断
①1審の判断のポイント
②2審の判断のポイント
③最高裁の判断のポイント

3. 二つの裁判例の考察

4.今後の実務への影響と対応
・定額残業代制度を採用する場合の留意点
①正しい運用方法
②若者雇用促進法
③導入に当たっての課題
④明示するタイミング
⑤定額残業代制度に組み込める時間外時間 


Ⅱ 正社員と非正規社員との待遇格差 
1.ハマキョウレックス(差戻審)事件(最高裁二小 平30.6.1判決)
・事件の概要
・主な争点
・当事者
・XとY社正社員との労働条件の相違
・裁判所の判断
①1審の判断のポイント
②2審の判断のポイント
③最高裁の判断のポイント

2.長澤運輸事件(最高裁二小 平30.6.1判決)
・事件の概要
・主な争点
・当事者
・XとY社正社員との労働条件の相違
・裁判所の判断
①1審の判断のポイント
②2審の判断のポイント
③最高裁の判断のポイント

3. 二つの事件と労働契約法20条をめぐる争点
・労働契約法20条の判断枠組み
・審級ごとの判断枠組みと結論
・二つの事件の特徴
・二つの最高裁判決の意義

4.今後の実務への影響と対応
・正社員と契約社員に相違を設ける場合の留意点
・定年後再雇用の特殊性
・定年後再雇用の留意点

5.法改正の概要(有期雇用労働者にかかる部分) 
 

このセミナーの受付は終了しました

講師情報

神内法律事務所 
弁護士

神内 伸浩 氏

【略歴】
1995年社労士資格取得。事業会社の人事部勤務を8年間弱経て、2007年弁護士登録(第一東京弁護士会)。主な著書に『管理職トラブル対策の実務と法【労働専門弁護士が教示する実践ノウハウ】』(民事法研究会/共著)、『65歳雇用時代の中・高年齢層処遇の実務』(労務行政/共著)、『課長は労働法をこう使え!―――問題部下を管理し、理不尽な上司から身を守る60の事例と対応法』(ダイヤモンド社)ほか多数

詳細情報

開催日時 2019/07/18(木) 13:30 ~ 16:30 (受付2019/07/18(木)13:00~)
会場住所 大阪府大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル5F (地図を表示)
会場名 資格の学校TAC 梅田校
講師 神内 伸浩 氏
受講費 14,040円 (支払い方法/受講される方の所属、役職、氏名を要望欄に必ずご記入ください。
お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。)
定員 20名
特典 ※講師は東京会場で登壇致します
申込期限 2019/07/12(金) 14:00
申込後のキャンセル期限 2019/07/12(金) 14:00
受講対象 若手・中堅社員管理職人事・労務その他
主催 株式会社 労務行政