【大阪LIVE配信】

日本企業のグローバル展開はますます進み、各国への本格的な進出が多くなってきています。
特に、東南アジア諸地域は、戦略的な重要性が高まっており、これまでは兼務や出張で対応していた各国に
赴任者を長期的に送り込むケースが増えています

そこで本講座では、タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナムの各国への赴任から帰任までに必要な社会保険・税務・給与・福利厚生などの手続き、
そして健康管理やリスク管理、住居や子女教育などの実務について具体的に解説します。

これからの時代に必須の実務知識です。これから派遣を考えている企業の海外人事担当者だけではなく、既に赴任者を派遣している企業の海外人事担当者にも知識の再確認とリスク低減に向けて、ぜひ受講をお勧めします。

※ご参加の方には講師著『タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナム駐在員の選任・赴任から帰任まで 完全ガイド』（清文社）を進呈します。

Ⅰ 赴任前事項
   1．海外駐在に対する会社の方針
   2．日本での社会保険・税務上の手続き
     （年金、健康保険、雇用保険、労災、日本の所得税等）
   3．医療・健康管理面（赴任前健康診断、予防接種）

Ⅱ 民法の基礎知識
   1．日本および赴任国の社会保険（加入義務の有無）
   2．生活・子女教育・その他（子女の学校選択、学費、幼小中高校の取り扱い）
   3．健康・リスク管理面（基礎疾患のある赴任者への対応方法、事前に必要な準備等）
   4．駐在員の人事評価方法・権限委譲等

Ⅲ 帰任時
   本社側の手続き事項

Ⅳ 駐在員にまつわる日本および赴任地国での税務問題 →現地監修後、修正・追記予定
  1．赴任地の個人所得税（タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナム）
   （居住者・非居住者の定義と課税所得の範囲、個人所得税の計算方法、
    課税対象となる手当、非課税となる手当、所得控除の種類、個人所得税率、
    現地払い給与・日本払い給与の申告方法、個人所得税の申告・納税方法等）
  2．日本の所得税（日本での居住す屋・非居住者の定義と課税所得の範囲、
     駐在員が日本で確定申告しなければならないケース、
     海外現地法人に出向する社員に支払う日本払い給与の税務上の取り扱い、
     日本で役員の地位にある者に支払う報酬への課税、
     海外で退職を迎える社員の退職金の取り扱い等）

Ⅴ 出張者の税務
  日本との間で締結した4カ国との間の租税条約の概要（短期滞在者免税等の考え方の説明）
 
Ⅵ 駐在員の給与設定方法
   1．基本的な考え方
   2．各種手当の種類（海外勤務手当、単身赴任手当、ハードシップ手当、時間外手当等）
   3．駐在員にかかるコスト試算